【初心者必見】中国輸入の関税、いくらかかる？基本から計算方法まで徹底解説

2026年2月19日

【初心者必見】中国輸入の関税、いくらかかる？基本から計算方法まで徹底解説

「中国から商品を仕入れたいけれど、関税がいくらかかるのか、どうやって計算すればいいのか分からない…」と不安に感じる方は少なくありません。中国輸入を始めたいものの、関税の仕組みや計算方法が分からないまま仕入れてしまうと、想定外の関税が発生し、コスト増加によって利益を圧迫したり、赤字につながったりすることもあります。

本記事では、中国輸入における関税の基本から具体的な計算手順、さらにEPA・FTAを活用して関税を抑える方法まで、現役通関士が丁寧に解説します。

中国輸入における関税の基本

関税とは？なぜかかるのか？

関税とは、外国から商品を輸入する際にその商品に対して課される税金のことです。この税金は主に以下の2つの目的のために存在します。

国内産業の保護

海外からの安価な商品が大量に流入することで、国内の同じ産業が打撃を受けるのを防ぐためです。関税をかけることで輸入商品の価格が上がり、国内製品との競争条件を公平に保つ役割があります。

財政収入の確保

国の歳入の一部として、公共サービスやインフラ整備などに充てられます。中国輸入ビジネスにおいては、この関税が仕入れコストに直結するため、利益を確保するためにはその仕組みと計算方法を正確に理解しておくことが非常に重要です。

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関税率の決まり方：品目、原産国、協定

関税率は一律に決まっているわけではなく、いくつかの要因によって変動します。主な決定要因は以下の3つです。

商品の種類（品目分類）

輸入する商品が何であるかによって、適用される関税率が異なります。これは「HSコード（Harmonized System Code）」と呼ばれる国際的な商品分類コードに基づいて細かく分類されており、衣料品、雑貨、電子機器など、品目ごとに税率が定められています。

原産国

商品がどこの国で生産されたか（原産国）も、関税率に影響を与えます。特定の国からの輸入品に対しては、特別な関税が設定されている場合があります。

適用される協定

日本が他国と締結している経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）などが適用される場合、通常よりも低い関税率、あるいは無税となることがあります。中国からの輸入においては、これらの協定の有無や内容が関税額に大きく影響するため、確認が必要です。

これらの要因を総合的に判断し、最終的な関税率が決定されます。そのため、仕入れる商品のHSコードや原産国、適用可能な協定を事前に確認することが、正確なコスト計算の第一歩となります。

また、関税はすべての商品に一律でかかるものではありません。関税率は商品ごとに定められたHSコードによって決まり、実際には関税が0％となる無税の商品も多く存在します。そのため、中国輸入であっても、関税がかからない商品と数％の関税がかかる商品が混在しています。仕入れコストを正確に把握するためにも、輸入前に商品ごとに関税の有無や税率を確認することが重要です。

中国輸入の関税はいくら？具体的な計算方法

中国輸入ビジネスにおいて、最も気になるのが「結局、関税はいくらかかるの？」という点ではないでしょうか。ここでは、関税の計算に不可欠な「CIF価格」の概念から、具体的な計算式、さらに主要な品目ごとの計算例まで、実践的に解説していきます。

CIF価格とは？

関税を計算する際に基準となるのが「CIF価格」です。これは、輸入する商品の価格だけでなく、輸送にかかる費用も合算したもので、以下の要素で構成されます。これらの合計額がCIF価格となり、この金額に対して関税率が適用されます。

項目	内容・役割
Cost（商品代金）	輸入する商品の本体価格
Insurance（保険料）	国際輸送中の破損や紛失に備えるための費用
Freight（運賃）	商品を輸出地から輸入地まで運ぶための国際送料

関税の計算式：CIF価格 × 関税率

関税の計算は非常にシンプルで、基本的には以下の計算式で求められます。

関税額＝ CIF価格 × 関税率

例えば、CIF価格が10,000円の商品で、関税率が5%の場合、関税額は500円となります。この計算式を理解しておけば、事前に仕入れコストを正確に把握することが可能です。

【事例で解説】アパレル・雑貨・電化製品の関税率と計算例

実際に中国から商品を輸入する際に想定される、代表的な品目での関税計算例を見ていきましょう。関税率は商品の素材や用途によって細かく異なりますが、ここでは一般的な目安として提示します。あくまで目安となるため、実際はHSコードで確認してください。

品目	CIF価格	関税率の目安	関税額	備考
Tシャツ（綿製）	10,000円	9.1%	910円	素材や加工で変動
スマートフォンケース（プラスチック製）	5,000円	3.5%	175円	素材や機能で変動
Bluetoothイヤホン	15,000円	0%	0円	電子機器は無税が多い

計算例1：アパレル（Tシャツ） 中国から綿製のTシャツを輸入する場合を想定します。

項目	金額・内容
商品代金	8,000円
国際送料	1,500円
保険料	500円
CIF価格合計	10,000円
Tシャツ（綿製）の関税率目安	9.1%
関税額	910円

計算例2：雑貨（スマートフォンケース） プラスチック製のスマートフォンケースを輸入する場合です。

項目	金額・内容
商品代金	4,000円
国際送料	800円
保険料	200円
CIF価格合計	5,000円
スマートフォンケースの関税率目安	3.5%
関税額	175円

計算例3：電化製品（Bluetoothイヤホン） Bluetoothイヤホンなど、多くの電子機器は関税が無税となる場合があります。

項目	金額・内容
商品代金	13,000円
国際送料	1,800円
保険料	200円
CIF価格合計	15,000円
Bluetoothイヤホンの関税率目安	0%
関税額	0円

上記はあくまで一例であり、実際の関税率は商品の詳細なHSコード（品目分類コード）によって決まります。正確な関税率を知るためには、税関のウェブサイトや通関業者への確認が不可欠です。

関税を賢く抑える方法：EPA・FTA・簡易税率

中国輸入ビジネスにおいて、仕入れコストを削減し利益を最大化するためには、関税を合法的に抑える方法を知ることが非常に重要です。ここでは、関税の軽減に役立つ制度として、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、そして簡易税率について詳しく解説します。

EPA（経済連携協定）とは？

EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）とは、特定の国や地域との間で、関税の撤廃・削減だけでなく、サービス貿易や投資、人の移動、知的財産権など、幅広い分野での連携強化を目指す国際協定です。中国輸入においては、2020年に署名された「RCEP（地域的な包括的経済連携協定）」が関連します。

EPAが適用されると、対象となる品目の関税が撤廃されたり、大幅に削減されたりするメリットがあります。これにより、仕入れコストを大幅に抑えることが可能です。ただし、EPAの適用を受けるためには、輸入する商品が協定国で生産されたものであることを証明する「原産地証明書」の取得が必要となります。

原産地規則は複雑な場合があるため、事前に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

FTA（自由貿易協定）とは？

FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）とは、特定の国や地域との間で、主に物品の関税を撤廃・削減することを目的とした国際協定です。EPAが関税以外の幅広い分野を含むのに対し、FTAは関税の撤廃・削減に特化している点が特徴です。

両者はしばしば混同されますが、EPAはFTAの要素を含みつつ、さらに広範な経済活動の自由化・円滑化を目指す、より包括的な協定と考えると良いでしょう。FTAもEPAと同様に、対象となる品目の関税が軽減されるため、中国からの輸入においてコスト削減の可能性を探る上で重要な制度です。

簡易税率・軽減税率の適用条件と計算方法

個人輸入や少額の商業輸入の場合、特定の条件を満たすと「簡易税率」が適用されることがあります。簡易税率は、一般的な関税率よりも低い税率が設定されており、通関手続きを簡素化する目的があります。

簡易税率の適用条件は以下の通りです。

課税価格の合計額が20万円以下であること
個人の自己使用を目的とした輸入であること
革製バッグ、履物、編物製衣類など、一部の高関税品目は簡易税率の対象外

参照：少額輸入貨物の簡易税率｜税関

簡易税率の税率は、課税価格の合計額によって一律に決まるものではなく、品目ごとに定められた簡易税率が適用されます。ただし、一定額以下の輸入については、関税や消費税が免除される「少額免税制度」があります。

課税価格の合計額が1万円以下の場合、原則として関税および消費税は免除（無税）となります。一方、課税価格の合計額が1万円を超え20万円以下の貨物については、品目に応じて簡易税率または通常の関税率が適用されます。

簡易税率が適用される場合は、課税価格（CIF価格）に、該当品目の簡易税率を乗じて関税額を算出します。なお、革製品や履物、編物製衣類など一部の品目は簡易税率の対象外となり、課税価格が20万円以下であっても通常の関税率が適用される点に注意が必要です。

中国輸入における消費税と地方消費税

中国からの輸入ビジネスでは、関税だけでなく「消費税」と「地方消費税」も考慮に入れる必要があります。これらは商品が国内で消費されることに対して課される税金であり、関税とは異なる性質を持ちます。正確なコストを把握するためには、これらの税金についても理解を深めることが重要です。

消費税の計算方法（関税・内国消費税等合計額に対して）

輸入時に課される消費税は、国内で商品を購入する際にかかる消費税とは計算方法が少し異なります。輸入消費税は、商品の価格だけでなく、関税額も含めた合計額に対して課税されるのが特徴です。

具体的には、以下の計算式で算出されます。

輸入消費税額＝（CIF価格＋関税額） × 消費税率（国税分7.8%）

さらに、地方消費税も課税されます。

地方消費税額＝輸入消費税額 × 地方消費税率（22/78）

現在の日本の消費税率は10%ですが、輸入時の消費税は国税分（7.8%）と地方税分（2.2%）に分かれて計算されます。

例えば、CIF価格が10,000円、関税額が500円の場合、輸入消費税は（10,000円＋500円）× 7.8% ＝ 819円、地方消費税は819円 × 22/78 ＝ 231円となります。

関税と消費税の関係

関税と消費税は、どちらも輸入時に支払う税金ですが、その目的と課税の仕組みには明確な違いがあります。

項目	内容	主な目的
関税	海外からの輸入品に対して課される税金です。	国内産業の保護および財政収入の確保。
消費税	国内での消費行為に対して広く課される税金です。	財政収入の確保。

重要なのは、消費税の課税標準（税金を計算する基準となる金額）には、関税額が含まれるという点です。つまり、関税を支払った後の金額に消費税がかかるため、関税が高くなればなるほど、結果的に支払う消費税も増えることになります。この関係性を理解しておくことで、総コストをより正確に把握できるようになります。

中国から輸入の際の通関業者の役割と選び方

通関業者とは、輸入者に代わって税関への輸入申告や関税・消費税の納付手続きを行う専門業者です。通関士などの有資格者が、関税法や関連法令に基づき書類作成や手続きを担当し、輸入貨物が適正かつ円滑に通関できるよう支援します。

信頼できる通関業者を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

実績と専門知識

中国からの輸入における通関実績が豊富な業者は、輸入申告・関税分類・法令対応に関するノウハウが蓄積されています。特にアパレルや電化製品など、自社が扱う品目の関税区分や規制に精通しているかを確認することで、通関トラブルのリスクを抑えることができます。

料金体系の明確さ

信頼できる通関業者は、通関手数料や付随費用の内訳を明確に提示しています。どのようなケースで追加費用が発生するのかを事前に説明してくれる業者を選ぶことで、想定外のコスト増加を防ぐことができます。

対応の速さと正確さ

問い合わせに対する対応が迅速かつ説明が正確な業者は、実務上の安心感が高いです。通関保留や税関からの確認が入った場合でも、的確な指示や判断を迅速に行えるかは重要な選定ポイントとなります。

情報提供の充実度

関税率の変更や輸入規制、法改正など、通関を取り巻く制度は頻繁に変化します。最新の制度情報や注意点を積極的に共有してくれる通関業者であれば、トラブルを未然に防ぎ、安定した輸入業務を行いやすくなります。

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中国輸入での関税に関するよくある誤解と注意点

関税については、多くの誤解があります。正しい知識を身につけ、トラブルを未然に防ぎましょう。

「サンプル品は関税がかからない」という誤解

無償で提供されるサンプル品であっても、商品としての価値が認められる場合は関税・消費税の課税対象となります。「無料だから免税」と考えるのは誤りです。ただし、販売目的ではなく、見本品としての用途が明確で、「SAMPLE」「NOT FOR SALE」などの表示があり、数量も最小限である場合には、免税が認められるケースもあります。免税可否は税関判断となるため、過信せず事前確認が重要です。

「ギフトなら免税」という誤解

個人が海外から受け取る私用の少額な贈答品については、一定条件下で免税となる場合があります。しかし、ビジネス用途の商品を「ギフト」と偽って申告することは認められていません。実態が商業目的と判断されれば、関税・消費税が課されるだけでなく、虚偽申告として指摘を受ける可能性もあります。免税はあくまで私的利用に限られる点に注意が必要です。

「個人使用目的はすべて免税」という誤解

個人使用目的であっても、課税価格が一定額を超えれば関税・消費税は発生します。「自分で使うから免税」という考え方は正しくありません。また、個人使用を装って継続的に商品を輸入している場合、商業輸入と判断されることがあります。その場合、追徴課税やペナルティの対象となる可能性があるため、申告内容と実態は必ず一致させる必要があります。

申告漏れ・虚偽申告のリスク

輸入時に正しい内容を申告しない場合、追徴課税や加算税、罰金が科されることがあります。悪質と判断されれば、商品の没収や刑事罰に発展するケースもあります。金額や品目を過少に申告する行為はリスクが高く、結果的に大きな損失につながりかねません。輸入時は必ず正確な情報を申告することが重要です。

輸入禁止・規制品目への注意

日本では、模倣品や知的財産権侵害品のほか、食品衛生法や薬機法に抵触する商品など、輸入が禁止・規制されている品目があります。知らずに輸入した場合でも違反となり、商品没収や罰則の対象になることがあります。中国輸入では特に該当リスクが高いため、仕入れ前に必ず輸入可否を確認し、違法商品は絶対に扱わないようにしましょう。

失敗しないための中国輸入関税Q&A

中国輸入ビジネスを進める上で、関税に関する疑問は尽きないものです。ここでは、皆さんが抱きがちな質問にQ&A形式で分かりやすくお答えします。

Q. 個人でも関税はかかりますか？

はい、個人で輸入する場合でも原則として関税はかかります。個人輸入かビジネス輸入かにかかわらず、海外から商品を輸入する際には、その商品の種類や価格に応じて関税や消費税が課されるのが一般的です。ただし、個人が自己使用目的で輸入する少額貨物には、簡易税率が適用される場合があります。

Q. 少額でも関税はかかりますか？

課税価格の合計額が1万円以下の貨物については、関税および消費税が免除されます。これは「少額輸入貨物の免税規定」と呼ばれます。しかし、この免税規定には例外があり、例えば革製のバッグや手袋、ニット製衣類など、一部の品目については1万円以下であっても関税や消費税がかかりますので注意が必要です。

Q. 仕入れ値が安いのに、関税が高いのはなぜ？

仕入れ値が安いと感じる商品でも、関税が高くなるケースはいくつか考えられます。一つは、その商品の品目に対する関税率が元々高く設定されている場合です。特にアパレル製品などは関税率が高い傾向にあります。

もう一つは、関税の計算基礎となる「課税価格（CIF価格）」に、商品代金だけでなく、国際送料や保険料が含まれているためです。商品単価が安くても、これらの費用がかさむことで課税価格が上がり、結果として関税額も高くなることがあります。

Q. 関税の支払いはいつ、どのように行いますか？

関税の支払いは、税関から輸入許可が下りた後に行います。具体的な支払い方法は、通関手続きを依頼した通関業者や配送業者によって異なります。一般的には、配送時に現金で支払う、または事前に通関業者に振り込む、口座振替を利用するといった方法があります。通常は、通関業者から関税・消費税の納付書が発行され、それに基づいて支払います。