【2026年最新】副業の雑所得とは？事業所得との違い・判断基準・経費・確定申告を解説

副業で得た収入は、確定申告の際に「雑所得」として申告するケースが大半です。しかし、「そもそも雑所得とは何か」「事業所得とは何が違うのか」を正しく理解している方は多くありません。

この区分の違いは、使える控除の種類や経費の計上範囲、赤字の扱いなど、税金の計算に直結する重要なポイントです。区分を誤ると、本来使えるはずの節税メリットを逃したり、逆に税務署から指摘を受けたりするリスクもあります。

本記事では、副業の所得が雑所得に該当するかどうかの判断基準をわかりやすく整理し、計上できる経費や確定申告の方法、事業所得への切り替えタイミングまでを解説します。副業の税金に不安がある方は、ぜひ参考にしてください。

確認したいポイント	結論	詳細
雑所得とは何？	他の所得に該当しない所得	給与所得や事業所得など9種類の所得のいずれにも当てはまらない副業収入の受け皿的な分類
事業所得との違いは？	控除・損益通算・経費に差がある	事業所得は青色申告（最大65万円控除）や損益通算が可能。雑所得はどちらも使えない
どちらに該当するかの判断基準は？	営利性・継続性・帳簿で判断	国税庁の通達では、収入300万円・帳簿保存の有無・営利性と継続性を総合的に判断する
雑所得で計上できる経費は？	収入に直接要した費用が対象	通信費・交通費・備品・梱包資材など、副業に直接関連する支出を経費として計上できる
税金はいくらかかる？	総合課税で所得税率5〜45％	給与所得と合算して課税所得を計算し、累進税率が適用される。住民税は一律約10％
確定申告が必要なケースは？	年間20万円超で原則必要	会社員の場合、副業の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要。20万円以下でも住民税申告は必要
事業所得に切り替えるタイミングは？	収入300万円超が一つの目安	収入が安定し帳簿を整備できる段階で、開業届と青色申告承認申請書を提出する
雑所得で損をしないためには？	経費計上と記録管理が鍵	領収書の保管と記帳の習慣を早くから身につけ、将来の事業所得切り替えにも備える

この記事でわかること

• 雑所得の定義と、副業で雑所得に分類されやすい収入の具体例
• 雑所得と事業所得の税務上の違いを比較表で確認できる
• 自分の副業が雑所得・事業所得のどちらに該当するかの判断基準
• 雑所得で経費として計上できるものの一覧と注意点
• 事業所得に切り替えるべきタイミングと手続きの流れ

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副業の所得は原則「雑所得」に分類される

所得税法では、個人の所得を10種類に分類しています。給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、そして雑所得です。

雑所得は、上記9種類のいずれにも該当しない所得を包括する「受け皿」のような区分です。副業で得た収入の多くは、事業と呼べるほどの規模や継続性がないため、この雑所得に分類されます。

雑所得に該当しやすい副業の例

以下のような副業収入は、一般的に雑所得として扱われるケースが多くなっています。

• フリマアプリ（メルカリ・ラクマ等）での不定期な物品販売
• アフィリエイト収入（事業規模でない場合）
• 単発で依頼された原稿料・デザイン料・講演料
• 趣味の延長で行うハンドメイド作品の販売
• 暗号資産（仮想通貨）の売買益
• ポイント活動（ポイントサイト等）の換金

これらに共通する特徴は、営利性や継続性が弱く、事業と呼べるほどの規模に至っていない点です。ただし、同じ活動でも規模が大きくなり、継続的かつ計画的に行うようになれば、事業所得として認められる可能性もあります。

たとえば、メルカリでの不用品販売は雑所得に分類されますが、仕入れを行い毎月安定した売上を上げている場合は事業所得と認められるケースもあります。所得区分は「何をしているか」だけでなく「どのような規模・体制で行っているか」で決まるため、同じ副業でも人によって区分が異なる場合があるのです。

副業を始めたばかりの段階では、まず雑所得として申告し、収入や規模の拡大に応じて事業所得への切り替えを検討するのが一般的な流れです。最初から事業所得で申告しようとすると、実態が伴わず税務署に否認されるリスクがあるため、段階を踏んで進めましょう。

自分に合った副業の選び方については、以下の記事でも解説しています。

▶ 副業で月3万円稼ぎたい人必見！おすすめの副業7選と税金までまるっと解説！

雑所得と事業所得の違い【比較表つき】

雑所得と事業所得は、「収入から経費を引いて所得を計算する」という基本的な仕組みは同じです。しかし、使える控除の種類・赤字の扱い・経費の計上範囲で大きな違いがあります。

比較項目	雑所得	事業所得
青色申告特別控除	利用不可	最大65万円の控除が可能
損益通算	不可（赤字でも所得0円扱い）	可能（給与所得と相殺できる）
赤字の繰越控除	不可	3年間の繰越控除が可能
経費の計上範囲	収入に直接要した費用のみ	事業に関連する経費を幅広く計上可能
開業届	不要	必要（事業開始から1ヶ月以内に提出）
帳簿の義務	収入300万円超の場合は必要	必要（青色申告は複式簿記）

この表からわかるとおり、税務上のメリットは事業所得のほうが圧倒的に大きいです。特に青色申告特別控除（最大65万円）と損益通算は、節税効果が非常に高い仕組みです。

たとえば、副業の年間所得が200万円ある場合、雑所得として申告すると200万円がそのまま課税対象ですが、事業所得として青色申告（65万円控除）を利用すれば課税対象は135万円に抑えられます。所得税率20％の方なら、この差額65万円×20％＝約13万円の節税になる計算です。

また、損益通算は副業で赤字が出た場合に特に効果を発揮します。事業所得なら赤字を本業の給与所得と相殺でき、結果的に所得税の還付を受けられる可能性があります。一方、雑所得では赤字が出ても「所得ゼロ」として扱われるだけで、他の所得と相殺することはできません。

ただし、事業所得として申告するには「事業と呼べる規模・実態」が求められます。実態が伴わないのに節税目的だけで事業所得として申告すると、税務署から否認される可能性があるため注意が必要です。特に、赤字を繰り返し計上して給与所得と損益通算するケースは、税務調査で重点的にチェックされやすいポイントです。

雑所得か事業所得かの判断基準

自分の副業が雑所得と事業所得のどちらに該当するのかは、税務上の扱いに直結するため、多くの方が悩むポイントです。国税庁が2022年に改正した所得税基本通達では、以下のような判断の目安が示されています。

判断基準1：収入金額300万円が一つの目安

国税庁の通達では、概ね3年程度の期間で収入金額が300万円を超えているかどうかが一つの判断基準とされています。300万円を超えていれば事業所得として認められやすく、超えていなければ雑所得に分類される可能性が高くなります。

ただし、300万円という金額はあくまで目安であり、これだけで機械的に判断されるわけではありません。他の要素もあわせて総合的に判断されます。

判断基準2：帳簿書類を作成・保存しているか

通達では、帳簿書類を適切に作成・保存していることが事業性を示す重要な証拠とされています。逆に言えば、帳簿をまったく作成していない場合、収入が300万円を超えていても雑所得と判断されるリスクがあります。

日々の取引を記録した帳簿、請求書・領収書の保管は、事業所得として認められるための必須条件と考えておきましょう。

判断基準3：営利性・継続性・独立性があるか

最終的な判断は、その副業に「社会通念上、事業と呼べるだけの実態があるかどうか」で行われます。具体的には、以下の要素が総合的に評価されます。

• 営利性：利益を得る目的で計画的に活動しているか
• 継続性：反復して同じ活動を行っているか（単発ではないか）
• 独立性：自分の判断と責任で事業を運営しているか
• 規模：その収入で生計を支えられる、または支えるに足る規模か

趣味の延長やお小遣い稼ぎの範囲にとどまる活動は雑所得、生計の一部を担える規模で継続的に行っている活動は事業所得と判断されやすくなります。

副業から本格的に収入を伸ばしたい方は、以下の記事も参考にしてください。

▶ 【現役セラーが解説】Amazonで副業は儲かるの？始め方やリスク、儲かるコツとは

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副業の雑所得で計上できる経費

雑所得でも、その収入を得るために直接要した費用は必要経費として計上できます。経費を正しく計上すれば課税所得が下がり、納める税金を抑えることが可能です。

経費として認められやすい項目

• 通信費：副業で使用するスマートフォンやインターネットの利用料（業務使用分を按分）
• 交通費：仕入れや打ち合わせのための移動費用（電車賃・ガソリン代など）
• 消耗品・備品：副業に使用するパソコン・プリンター・文房具・梱包資材の購入費
• 書籍・教材費：副業に関連するスキルアップのための書籍やオンライン講座の受講料
• 家賃・光熱費：自宅で副業を行っている場合、業務使用分を按分して計上可能
• 仕入れ費用：物販の場合、商品の仕入れにかかった費用
• 送料・梱包費：商品の発送にかかる送料や梱包資材費
• 手数料：販売プラットフォーム（メルカリ等）の販売手数料や決済手数料

経費計上の注意点

雑所得の場合、事業所得に比べて経費の認定範囲が狭い傾向があります。「収入を得るために直接要した費用」に限定されるため、事業との関連性が薄い支出は認められないこともあります。

また、プライベートと兼用しているもの（スマートフォン・自宅のインターネット回線など）は、業務で使った割合を合理的に按分して計上する必要があります。「全額を経費にする」のではなく、使用実態に応じた割合で申告しましょう。

経費として認められるためには、領収書やレシートの保管が不可欠です。クレジットカードの明細や銀行の取引履歴も証拠として有効ですが、できるだけ領収書を残す習慣をつけてください。

副業の税金について体系的に学びたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。

▶ 在宅でできる始めやすいおすすめ副業15選：注意点も合わせて解説！

副業の雑所得にかかる税金と計算方法

雑所得にかかる税金は、主に所得税と住民税の2種類です。それぞれの計算の仕組みを理解しておきましょう。

所得税：累進課税で5〜45％

雑所得は「総合課税」の対象です。給与所得など他の所得と合算して課税所得を計算し、その金額に応じた累進税率（5〜45％）が適用されます。所得が増えるほど税率が上がる仕組みのため、副業で収入が増えると税率も段階的に上がる点に注意してください。

なお、2037年までは復興特別所得税として所得税額の2.1％が追加で課されます。

住民税：一律約10％

住民税は所得に対して一律約10％（市区町村民税6％＋都道府県民税4％）が課されます。所得税と異なり、住民税には累進性はありません。

なお、住民税は前年の所得をもとに翌年6月から翌々年5月にかけて徴収されます。副業を始めた翌年に住民税が増えるため、事前に納税資金を確保しておくことが大切です。住民税と副業の関係については、別記事「副業 確定申告 バレる」でも詳しく解説しています。

計算の具体例

たとえば、副業で年間80万円の収入があり、経費が20万円かかった場合、雑所得は60万円です。本業の給与所得が400万円の場合、合算した課税所得は460万円となり、この金額に対して所得税率が適用されます。

所得税の税率は累進課税で、課税所得330万円超〜695万円以下の部分には20％（控除額427,500円）が適用されます。つまり、副業で60万円の雑所得がある場合、その部分にかかる所得税は概算で60万円×20％＝12万円、さらに住民税が60万円×10％＝6万円、合計で約18万円の税負担が発生する計算です。

ここで経費を漏れなく計上することの重要性がわかります。もし経費の計上漏れが5万円あったとすると、その分の税負担は約1.5万円増えます。1つひとつは小さな金額でも、年間で積み重なれば大きな差になるため、経費は漏らさず計上する意識を持ちましょう。

所得税の税率区分について詳しくは、国税庁の公式サイトで確認できます。

▶ 参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

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副業の雑所得で確定申告が必要なケース

副業の所得があるすべての人が確定申告を求められるわけではありません。ただし、以下の条件に該当する場合は確定申告が必要です。

会社員の場合：副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要

本業で年末調整を受けている会社員の場合、副業による所得（収入−経費）の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要な点に注意してください。

住民税の申告を怠った場合のリスクについては、別記事「副業 住民税 申告しないとどうなる」で詳しく解説しています。

個人事業主・フリーランスの場合：所得が48万円を超えたら確定申告が必要

本業がフリーランスなど給与所得がない場合は、所得の合計が基礎控除額の48万円を超えると確定申告が必要です。

確定申告の方法

雑所得の確定申告は、確定申告書に雑所得の収入金額と必要経費を記入して行います。国税庁のe-Tax（確定申告書等作成コーナー）を利用すれば、オンラインで手続きを完了できます。

申告に必要な書類は、源泉徴収票（本業の給与分）、副業の収入がわかる資料（報酬の支払調書や売上の記録）、経費の領収書やレシートです。日頃から収入と支出の記録を残しておけば、申告作業はスムーズに進みます。

確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日です。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課される可能性があるため、余裕を持って準備を進めましょう。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告でき、還付金の振り込みも早くなるメリットがあります。

なお、副業の所得が20万円以下でも医療費控除やふるさと納税の控除を受けるために確定申告する場合は、副業の所得も申告書に含める必要があります。「20万円以下なら申告不要」はあくまで確定申告の義務がないという意味であり、申告する場合はすべての所得を記載しなければならない点に注意してください。

雑所得から事業所得に切り替えるタイミングと手続き

副業の規模が拡大してきたら、雑所得から事業所得への切り替えを検討しましょう。事業所得として申告すれば、青色申告特別控除や損益通算といった大きな節税メリットを受けられます。

切り替えを検討すべきタイミング

• 年間の収入が300万円を超えている（概ね3年程度の実績）
• 帳簿を作成・保存している（複式簿記ができればベスト）
• 副業に一定の時間と労力を継続的に費やしている
• 事業用の口座や設備を整えている

これらの条件が揃ってきたら、事業所得への切り替えを前向きに検討してよい段階です。

手続きの流れ

1. 税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する（事業開始から1ヶ月以内が原則だが、遅れても受理される）
2. 青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」を提出する（適用を受けたい年の3月15日まで。新規開業の場合は開業から2ヶ月以内）
3. 帳簿の記帳を開始する（青色申告65万円控除には複式簿記が必要）

開業届の提出は、事業所得として申告するための前提条件です。まだ提出していない方は早めに手続きしましょう。提出は税務署の窓口のほか、e-Taxからオンラインでも可能です。

なお、青色申告承認申請書の提出期限には注意が必要です。すでに事業を開始している方が翌年から青色申告を受けたい場合は、適用を受けたい年の3月15日までに申請書を提出しなければなりません。たとえば2027年分から青色申告にしたい場合は、2027年3月15日が締め切りです。期限を過ぎると1年間待つことになるため、早めの手続きを心がけましょう。

事業所得への切り替えは、副業をさらに成長させるための重要な節目です。切り替え後は帳簿の精度が求められますが、青色申告の節税メリットはそれを補って余りあります。会計ソフトを活用すれば、複式簿記の知識がなくても日々の記帳は十分に対応可能です。

副業が軌道に乗り、さらに収益を拡大したい方は、法人化のタイミングも検討に入ってきます。法人化の判断基準について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

▶ 副業物販はどこで法人化すべき？知らないと損するリアルな数字と落とし穴5選

副業の雑所得で損をしないためのポイント

雑所得は事業所得に比べて税務上のメリットが限られますが、それでも工夫しだいで手元に残る金額を増やすことは可能です。以下のポイントを意識してみてください。

経費は漏れなく計上する

雑所得でも、収入に直接関連する経費はきちんと計上できます。「これは経費になるのかな？」と迷ったら、副業との関連性を確認し、関連があるものは領収書を保管して計上する習慣をつけましょう。計上し忘れた経費は、その分だけ課税所得が増え、余分な税金を払うことになります。

収入と支出の記録を日頃から残す

確定申告の時期になってから1年分の記録をまとめようとすると、非常に手間がかかります。日頃から収入と支出を記録し、領収書・レシートを整理しておけば、申告作業がスムーズになるだけでなく、将来事業所得に切り替える際の帳簿としても活用できます。

会計ソフト（freee・マネーフォワードなど）を使えば、記帳の負担を大幅に減らせます。無料プランでも雑所得レベルの記帳には十分対応できるため、早い段階から導入しておくとよいでしょう。

副業専用の銀行口座を分ける

副業の収入と支出をプライベートの口座と分けて管理すれば、収支の把握が格段に楽になります。確定申告時に「どれが副業の入出金か」を一つひとつ確認する手間がなくなり、経費の計上漏れも防げます。

また、副業専用のクレジットカードを用意するのも有効な方法です。仕入れや経費の支払いを専用カードに集約すれば、明細がそのまま経費の記録になります。プライベートの支出と混ざらないため、按分計算の必要もなくなり、記帳の精度と効率が大幅に向上します。

雑所得でも帳簿を作成しておくメリット

雑所得の場合、収入が300万円以下であれば帳簿の作成・保存義務はありません。しかし、任意であっても帳簿を作成しておくことには大きなメリットがあります。

第一に、経費の根拠を明確に残せるため、税務署からの問い合わせに対して説明しやすくなります。第二に、帳簿の作成実績があることは事業性の証拠として評価されるため、将来事業所得に切り替える際のハードルが下がります。第三に、自分の副業の収支を正確に把握できるため、「本当に利益が出ているのか」「どこにコストがかかっているのか」を客観的に分析でき、副業の改善に役立ちます。

将来の事業所得切り替えを見据えて準備する

現時点では雑所得であっても、副業の規模が拡大すれば事業所得に切り替えるタイミングが訪れます。その際にスムーズに移行できるよう、帳簿の作成と領収書の保管は、雑所得の段階から始めておくことを強くおすすめします。

副業の時間を効率よく使って成果を出すためのコツについては、以下の記事も参考にしてください。

▶ 忙しくても成果が出る！1日30分から始める副業OEMの時間術とは？

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まとめ

副業で得た収入は、原則として「雑所得」に分類されます。雑所得は事業所得と比べて、青色申告特別控除や損益通算が使えないなど税務上のメリットが限られますが、収入に直接要した経費は計上できるため、漏れなく申告することで節税が可能です。

雑所得か事業所得かの判断は、収入300万円・帳簿の保存・営利性と継続性をもとに総合的に行われます。現時点で雑所得に該当する方も、副業の規模が拡大してきたら事業所得への切り替えを検討しましょう。開業届と青色申告承認申請書を提出すれば、最大65万円の控除や赤字の繰越控除といった大きな節税メリットを受けられます。

副業の税金は「知っているかどうか」で手元に残る金額が大きく変わります。経費の記録と帳簿管理を早い段階から習慣化し、適切に確定申告を行って、副業で得た収入を最大限に活かしていきましょう。

もし副業の所得区分や確定申告の方法に不安がある場合は、税理士への相談も選択肢の一つです。特に事業所得への切り替えを検討している段階では、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告方法を判断しやすくなります。自治体の無料税務相談会や確定申告時期の税理士による無料相談も活用してみてください。