物販に必要な資格・許可一覧｜商品ジャンル別に申請方法と罰則まで解説

「物販を始めたいけど、資格や許可が必要なのかわからない」

「知らずに販売して法律違反にならないか心配」

こうした疑問や不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

結論からいうと、物販ビジネス自体に特別な資格は必要ありません。ただし、扱う商品のジャンルによっては、法律で定められた資格や許可を取得しなければ違法になるケースがあります。たとえば中古品の販売には古物商許可、食品の販売には食品衛生責任者の資格が求められます。

この記事では、物販で必要な資格・許可を商品ジャンル別にわかりやすく整理し、取得の手順・費用・罰則まで解説します。さらに、資格取得よりも先に押さえておきたい「稼ぐ仕組みの作り方」についてもお伝えしていきます。

確認したいポイント	結論	詳細
物販に資格は必要？	ジャンルによって必要・不要が分かれる	中古品なら古物商許可、食品なら衛生許可など扱う商品で異なる
中古品販売に必要な資格は？	古物商許可が必要	警察署に申請し、手数料19,000円で取得できる。無許可は3年以下の懲役
食品販売に必要な資格は？	食品衛生責任者と営業許可	保健所での講習受講と施設基準を満たした上で営業許可を申請する
酒類やサプリの販売は？	酒類免許や届出が必要	酒類は税務署へ免許申請、健康食品は薬機法に抵触しない表現が必要
無許可で販売した場合の罰則は？	懲役・罰金の対象	古物商許可なしは3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される
資格・許可の取得方法は？	管轄の窓口に申請書類を提出	古物商は警察署、食品は保健所、酒類は税務署へ申請し審査を受ける
資格以外に必要な届出は？	開業届と特定商取引法の表示	税務署への開業届、ECサイトでの特商法に基づく表記が必須
資格より先にやるべきことは？	売れる仕組みを作ることが最優先	Amazon OEMなら資格不要で自社ブランドを育て長期的な収益を得られる

この記事でわかること

• 物販ビジネスで資格・許可が必要になるケースと不要なケースの違い
• 古物商許可・食品衛生責任者・酒類免許など商品ジャンル別の必要資格
• 無許可で販売した場合に科される罰則の具体的な内容
• 資格・許可の申請先・費用・取得期間の一覧
• 資格の有無に左右されずに物販で安定収益を得る方法

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物販に資格は必要？まず知っておくべき基本ルール

物販ビジネスを始めること自体には、特別な国家資格や免許は求められません。個人でもネットショップやフリマアプリを使って、今日からでも商品を販売することは可能です。

ただし、扱う商品のジャンルによっては、法律で定められた許可や資格を事前に取得しなければならない場合があります。これを知らずに販売を続けると、逮捕や罰金の対象になるリスクがあるため注意が必要です。

資格・許可が必要な場合と不要な場合の違い

資格や許可が不要なのは、自分で仕入れた新品の商品をそのまま販売するケースです。たとえばAmazonで仕入れた新品の雑貨をメルカリで売る、自分でデザインしたオリジナルグッズを販売するといった場合は、基本的に資格は要りません。

一方、資格や許可が必要になる代表的なケースは以下のとおりです。

• 中古品やリユース品を仕入れて販売する場合（古物商許可）
• 食品や加工品を製造・販売する場合（食品衛生責任者、営業許可）
• 医薬品や医薬部外品を販売する場合（薬剤師、登録販売者）
• 酒類を販売する場合（通信販売酒類小売業免許）
• 化粧品を自社で製造・輸入して販売する場合（化粧品製造販売業許可）

自分が扱おうとしている商品が上記に該当するかどうかを、仕入れを始める前に必ず確認しておきましょう。

新品・中古・自作で変わる資格の考え方

同じ商品カテゴリでも、仕入れ方法や販売形態によって必要な資格は変わります。たとえばアパレルの場合、新品を仕入れてそのまま売るなら資格は不要ですが、古着を仕入れて販売するなら古物商許可が必要です。

また、自分で製造した商品（ハンドメイド品）を売る場合は、食品や化粧品でない限り基本的に許可は不要です。ただし、食品に該当するものを自作して販売する場合は、営業許可と食品衛生責任者の資格が求められます。

「新品か中古か」「自作か仕入れか」「食品・医薬品に該当するか」という3つの軸で判断すると、必要な資格を整理しやすいです。

物販ビジネスの種類や稼ぎ方について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

▶ 物販ビジネスは儲かる？ビジネスモデルと初心者が稼ぐための7つの秘訣！

商品ジャンル別｜物販に必要な資格・許可一覧

ここからは、物販で扱う商品のジャンルごとに必要な資格・許可を解説していきます。自分が販売したい商品に該当するものがないか、一つずつ確認してみてください。

中古品の販売には「古物商許可」が必須

中古品を仕入れて販売するビジネスを行うには、古物商許可の取得が法律で義務づけられています。古物営業法に基づく許可で、取得せずに中古品の売買を行うと「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」の対象です。

古物商許可が必要になるのは、利益を得る目的で中古品を仕入れて販売するケースです。自分が使っていた不用品をフリマアプリで売るだけなら許可は不要ですが、古着屋やリサイクルショップ、ネット上での転売ビジネスとして継続的に中古品を扱う場合は必ず取得しましょう。

申請先は営業所の所在地を管轄する警察署で、手数料は19,000円です。審査期間は約40日が目安で、必要書類には住民票や身分証明書、略歴書、誓約書などがあります。

食品・加工食品の販売には「食品衛生責任者」と「営業許可」

食品を製造・加工して販売する場合、食品衛生法に基づく営業許可の取得が必要です。さらに、営業許可を取得するためには、食品衛生責任者の資格を持つ人を施設ごとに1名以上配置することが義務づけられています。

食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会が実施する講習会（約6時間、受講料約10,000円）を受講すれば取得できます。栄養士や調理師の資格を持っている方は講習が免除されます。

営業許可は管轄の保健所に申請します。施設の構造や設備が基準を満たしているかの現地検査があるため、設備を整えたうえで申請する必要があります。

なお、包装された食品をそのまま仕入れて転売する場合（いわゆる仕入れ販売）は、営業許可ではなく「届出」で済むケースもあります。販売する食品の種類や形態によって要件が異なるため、事前に保健所へ相談することをおすすめします。

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医薬品・医薬部外品の販売には「薬剤師」または「登録販売者」

医薬品をネットで販売するには、薬機法（旧薬事法）に基づく許可が必要です。第1類医薬品の販売には薬剤師の資格が、第2類・第3類医薬品の販売には登録販売者の資格が求められます。

登録販売者は、都道府県が実施する試験に合格すれば取得できる公的資格です。受験資格に学歴や実務経験の制限はなく、独学でも合格可能で、合格率は40〜50%前後です。

ただし、個人が副業で医薬品を販売するのはハードルが高いため、物販初心者にはおすすめしません。医薬品以外にも利益率の高い商品はたくさんあるので、まずはリスクの低いジャンルから始めるのが賢明です。

化粧品の販売には注意が必要

化粧品を仕入れてそのまま販売する場合、化粧品の製造販売業許可は不要です。ただし、海外から化粧品を輸入して販売する場合や、自分で化粧品を製造して販売する場合には、化粧品製造販売業許可が必要です。

この許可は取得のハードルが高く、薬剤師などの資格を持つ「総括製造販売責任者」の設置や、品質管理体制の整備が求められます。個人で取得するのは現実的ではないため、化粧品OEMメーカーに製造を委託するのが一般的です。

酒類の販売には「通信販売酒類小売業免許」

お酒をネットで販売するには、税務署から「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。店舗での販売と通信販売では免許の種類が異なるため、ECサイトやフリマアプリで酒類を販売する場合は通信販売用の免許を申請しましょう。

免許の取得には、酒税法で定められた要件を満たす必要があり、審査期間は約2か月です。なお、大手メーカーの商品（年間出荷量が3,000キロリットル以上の銘柄）は通信販売の対象外とされているため、販売できるのは地酒やクラフトビールなど小規模メーカーの商品に限られます。

健康食品・サプリメントの販売で注意すべきこと

健康食品やサプリメントは「食品」に分類されるため、食品衛生法の規制を受けます。ただし、既製品を仕入れてそのまま販売する場合は、営業届出のみで済むケースが多いです。

注意が必要なのは、販売時の表現です。「病気が治る」「○○に効果がある」といった医薬品的な表現は、薬機法違反に該当します。健康食品はあくまで「食品」であり、医薬品のような効能・効果をうたうことはできません。広告文やECサイトの商品説明文で法律に触れないよう、表現には十分気をつけましょう。

iPhone転売の違法性や注意点について知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

▶ iPhone転売は違法？iPhone転売の方法から注意点を徹底紹介

資格なしで物販をした場合の罰則

必要な資格や許可を取得せずに物販を行った場合、法律に基づいて厳しい罰則が科される可能性があります。「知らなかった」では済まされないため、しっかり確認しておきましょう。

古物商許可なしで中古品を販売した場合

古物営業法に違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。さらに、許可の取り消しや営業停止命令を受ける可能性もあります。

また、古物商許可を持っていても、取引の記録を怠ったり、許可証を携帯せずに営業した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象です。許可を取得したあとも、運用ルールをしっかり守ることが大切です。

医薬品を無許可で販売した場合

薬機法に違反して医薬品を無許可で販売した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。法人の場合は1億円以下の罰金が適用されるケースもあるため、リスクは非常に大きいです。

酒類を無免許で販売した場合

酒税法に基づき、無免許で酒類の販売を行った場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。フリマアプリなどで個人的にお酒を出品するケースでも免許が必要な場合があるため、注意しましょう。

各種許可制度の詳細については、経済産業省が公開しているEC関連の法律情報も参考にしてください。

参考：経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」

転売で儲かる商品ジャンルやリサーチ方法を知りたい方は、こちらの記事もチェックしてみてください。

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物販の資格・許可の取得方法と手順

必要な資格・許可が特定できたら、次は実際の申請手続きに進みます。ここでは代表的な資格について、申請窓口・費用・取得期間を整理して解説します。

古物商許可の取得手順

古物商許可の申請は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課で行います。申請時に必要な書類は、申請書、住民票、身分証明書（本籍地の市区町村で発行）、略歴書、誓約書、営業所の賃貸契約書の写しなどです。

申請手数料は19,000円で、審査期間は約40日です。書類に不備がなければ、審査後に許可証が交付されます。個人でも法人でも取得でき、ネット上のみの営業であっても許可は必要です。

なお、古物商許可は一度取得すれば更新の必要はなく、有効期限もありません。引っ越しなどで営業所の住所が変わった場合は、管轄の警察署に変更届出を提出すれば、そのまま継続して使用できます。

食品衛生責任者の取得手順

食品衛生責任者は、各都道府県の食品衛生協会が実施する養成講習会を受講すれば取得できます。講習は1日（約6時間）で、受講料は約10,000円です。eラーニングに対応している自治体もあり、自宅で受講することも可能です。

講習修了後に修了証が発行され、それをもって食品衛生責任者として届出ができます。講習は予約制のため、早めに申し込むことをおすすめします。

通信販売酒類小売業免許の取得手順

管轄の税務署に申請書と添付書類を提出します。審査期間は約2か月で、免許取得後にはじめて酒類の通信販売が可能です。

申請には、販売する酒類の範囲を明示した書類や、通信販売を行うウェブサイトのURLなどが求められます。なお、酒類販売管理者研修（約3時間）の受講も必要です。

各資格・許可の費用と期間の目安まとめ

• 古物商許可：費用19,000円、審査期間 約40日（管轄：警察署）
• 食品衛生責任者：費用 約10,000円、講習1日（管轄：食品衛生協会）
• 営業許可（食品）：費用 約15,000〜20,000円、審査期間 約2〜3週間（管轄：保健所）
• 通信販売酒類小売業免許：費用 登録免許税30,000円、審査期間 約2か月（管轄：税務署）
• 登録販売者：受験料 約12,000〜18,000円、試験は年1回（管轄：都道府県）

確定申告や税金周りの知識を先に押さえておきたい方には、以下の記事がおすすめです。

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資格以外に物販を始める前に準備すべき届出

物販ビジネスを始める際、商品ジャンルに関わらず共通して必要な届出や表示義務があります。ここでは、物販を始める前に押さえておくべき2つの手続きを紹介します。

開業届・青色申告承認申請書

個人で物販ビジネスを継続的に行う場合、税務署に「個人事業の開業届出書」を提出する必要があります。開業届は事業を開始した日から1か月以内に提出するのが原則です。

あわせて「青色申告承認申請書」も提出しておくと、最大65万円の控除を受けることができ、節税効果が大きいです。開業届と同時に提出するのがスムーズです。

特定商取引法に基づく表示

ECサイトやフリマアプリで商品を販売する場合、特定商取引法に基づいて「販売者の氏名・住所・電話番号・返品に関する事項」などを表示する義務があります。

表示を怠ると行政処分の対象になるだけでなく、購入者からの信頼も失います。ネットショップを開設する際には、特商法に基づく表記ページを必ず設けておきましょう。

メルカリで稼ぐ方法や年齢制限について知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

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資格取得よりも重要な「売れる仕組み」を先に作る

物販を始める前に資格や許可を調べることは大切ですが、それ以上に重要なのは「そもそも何を売り、どうやって利益を出すのか」という仕組みを作ることです。

資格を取得しても、売れる商品を見つけられなければビジネスは成立しません。反対に、資格が不要な商品ジャンルを選べば、仕入れ・出品・販売という本来の業務に集中できます。

Amazon OEMなら資格不要で自社ブランドを構築できる

Amazon OEM（自社ブランド販売）は、中国などの工場で製造された新品の商品に自分のブランド名やロゴをつけて販売するビジネスモデルです。中古品を扱わないため古物商許可は不要、食品や医薬品を扱う必要もないため、特別な資格なしで始められます。

転売やせどりのように既存の商品を売るのではなく、自分のブランド商品を作って販売するため、価格競争に巻き込まれにくいのが大きな強みです。AmazonのFBAを活用すれば、商品を倉庫に送るだけで注文処理から配送、返品対応まで任せられるので、物流の手間もかかりません。

資格よりも「稼ぐ力」を先に身につけることが重要

物販ビジネスで長期的に成功するために必要なのは、資格の数ではなく「商品リサーチ力」「ブランド構築力」「マーケティングスキル」です。これらのスキルは、実際にビジネスを進めながら身につけていくものです。

物販NAVIでは、商品リサーチからブランドデザイン、Amazonの販売ページ作成、運営改善までを一貫して伴走サポートしています。未経験の方でも、正しい手順で進めれば着実にスキルを習得し、安定した収益を生み出せるようになります。

資格取得に時間を使うよりも、まずは売れる仕組みを作り、実践の中で必要な知識を身につけていくほうが、結果的には早く収益化できるでしょう。

Amazon OEMの仕組みや始め方について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

▶ Amazon OEMとは？商品選定から仕入れまでのルートを物販未経験者向けに解説

物販スクールの費用感や選び方を事前にチェックしたい方は、こちらの記事もおすすめです。

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まとめ

物販ビジネス自体に必須の資格はありませんが、扱う商品のジャンルによっては法律で資格・許可の取得が義務づけられています。中古品なら古物商許可、食品なら食品衛生責任者と営業許可、医薬品なら登録販売者、酒類なら通信販売酒類小売業免許が代表的です。

無許可で販売した場合は、懲役や罰金といった厳しい罰則が科されるリスクがあります。「知らなかった」では通用しないため、仕入れを始める前に自分の扱う商品に必要な許可を必ず確認してください。

一方で、資格が不要な商品ジャンルを選べば、手続きの手間を省いてすぐにビジネスをスタートできます。Amazon OEMは新品のオリジナル商品を扱うため、特別な資格なしで自社ブランドを育て、長期的に安定した収益を目指せるビジネスモデルです。

資格を取ることに時間をかけすぎるよりも、まずは「何を売るか」「どう売るか」を明確にし、稼ぐ仕組みを作ることに注力することが、物販ビジネス成功への近道です。

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