メルカリに古物商許可は必要？不要なケースとの違い・取得方法・無許可のリスクまで解説

「メルカリで不用品を売るだけなのに古物商許可は必要なの？」「転売を始めたいけれど、無許可だとどうなるの？」こうした疑問を抱えている方は多いのではないでしょうか。

結論から言えば、自分が使っていた不用品をメルカリで売るだけなら古物商許可は不要です。しかし、利益を得る目的で中古品を仕入れてメルカリで販売する場合は、古物商許可の取得が法律で義務づけられています。無許可で営業した場合、古物営業法違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

この記事では、メルカリで古物商許可が必要なケースと不要なケースの明確な線引きから、無許可がバレるリスク、取得に必要な書類と手順、費用、そして許可取得後に守るべき義務まで、初心者にもわかりやすく解説します。メルカリでの転売ビジネスを安心して始めるために、ぜひ最後までお読みください。

確認したいポイント	結論	詳細
不用品を売るだけなら必要？	不用品の売却なら許可は不要	自分で使っていたものが不要になり売却する場合は事業性がないため、古物商許可は必要ない
転売目的の仕入れ販売は？	古物商許可の取得が必須	利益を得る目的で中古品を仕入れて販売する行為は古物営業に該当。無許可は法律違反となる
メルカリShopsの場合は？	中古品販売には許可証の提出が必須	ショップ開設時に古物商許可証の画像を提出する必要がある。許可なしでは中古品を扱えない
無許可営業はバレる？	税務調査や通報でバレるリスクあり	確定申告の売上から税務署が把握するケースや、ライバル業者からの通報で発覚するケースがある
無許可の罰則は？	3年以下の懲役または100万円以下の罰金	処罰後5年間は古物商許可が取得できなくなり、事業の継続も不可能になる
申請に必要な費用は？	手数料19,000円（自分で申請の場合）	行政書士に依頼する場合は別途4〜5万円程度の報酬がかかる。審査期間は約40日
どこに申請すればいい？	営業所を管轄する警察署の生活安全課	自宅を営業所とする場合は、自宅住所を管轄する警察署に申請する。事前に電話予約がおすすめ
新品の転売にも許可は必要？	メーカーや小売店からの新品購入は不要	ただし、一度消費者の手に渡った「未使用品」は古物に該当するため注意が必要

この記事でわかること

• メルカリで古物商許可が必要なケースと不要なケースの明確な線引き
• 無許可でメルカリ転売を行った場合のリスクとバレるパターン
• 古物商許可の申請に必要な書類・費用・手順の詳細
• 許可取得後に守るべき義務（古物台帳・本人確認など）
• 古物商許可を活かしてメルカリ転売をビジネスとして発展させる方法

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古物商許可が必要なケースと不要なケースを整理

メルカリで商品を販売する際に、古物商許可が必要かどうかは「販売目的」と「商品の性質」によって決まります。ここでは、許可が必要なケースと不要なケースを具体例とともに整理します。

古物商許可が不要なケース

自分で使用するために購入したものが不要になり、メルカリで売却する場合は古物商許可は必要ありません。これは不用品の処分であり、事業性がないと判断されるためです。たとえば、着なくなった服、使わなくなったゲーム機、読み終わった本などを売る行為がこれに該当します。商品数の多い少ないに関わらず、自分が使う目的で購入したものを売る限り、許可は不要です。

また、タダでもらったものをメルカリで売る場合や、自分自身が海外で買い付けた新品をメルカリで売る場合も、古物商許可は必要ありません。メーカーや小売店から直接仕入れた新品を販売する場合も同様に不要です。ただし、一度消費者の手に渡った「未使用品」は古物として扱われるため、これを仕入れて販売する場合は許可が必要になる点に注意してください。

古物商許可が必要なケース

利益を得ることを目的として、中古品を仕入れてメルカリで販売する場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。具体的には、リサイクルショップで仕入れた中古品をメルカリで転売する、ヤフオクで安く落札した商品をメルカリで高く売る、メルカリで仕入れた商品を別のプラットフォームで売る、ジャンク品を修理して販売するといったケースはすべて古物営業に該当します。

また、利益額が少額であっても、継続的に中古品の仕入れ販売を行っている場合は「事業性がある」と判断される可能性があります。個人が副業として行う場合でも、反復継続して利益を得ている実態があれば、古物商許可の取得が求められます。なお、新品をメーカーや小売店（Amazonの公式ストアなど）から直接購入して販売するケースは、古物の売買に該当しないため古物商許可は不要です。これは古物営業法の適用対象外であるためです。ただし、中国のECサイトから新品を仕入れてメルカリで販売する場合も古物商許可は不要ですが、PSEマークや食品衛生法などの別の法規制に注意が必要です。このように「古物に該当するかどうか」の判断は意外と複雑なため、迷った場合は管轄の警察署に相談することをおすすめします。

メルカリShopsでの中古品販売は許可必須

メルカリShopsで中古品を販売する場合は、ショップ開設の申込時に古物商許可証の画像を提出する必要があります。許可を取得していない状態で中古品を販売していることが判明した場合、利用制限などの措置が取られます。メルカリShopsを利用する予定がある方は、事前に古物商許可を取得しておきましょう。

メルカリでの転売ビジネスの仕入れ先については、メルカリ転売で使えるおすすめ仕入れ先一覧の記事も参考にしてください。

そもそも古物商許可とは？制度の目的と古物の定義

古物商許可の必要性を正しく理解するためには、制度の目的と「古物」の定義を知っておくことが大切です。

古物商許可制度の目的

古物商許可制度は、盗品の流通を防止し、犯罪の被害を抑えることを主な目的として設けられています。古物商許可を取得した事業者には、仕入れ時の本人確認や取引記録の保管が義務づけられているため、万が一盗品が流通した場合でもその経路を追跡しやすくなります。つまり、古物商許可は「信頼できる事業者である証」としても機能しているのです。

古物営業法における「古物」の定義

古物営業法で定義される「古物」とは、一度使用されたもの、新品であっても使用のために消費者の手に渡ったもの、またはそれらに手入れや修理を加えたものを指します。つまり、メーカーの倉庫から直接仕入れた未開封の新品は古物に該当しませんが、一度消費者が購入した未使用品は古物として扱われるため、これを仕入れて販売するには古物商許可が必要です。

古物は法律で13の品目に分類されており、申請時に自分が扱う品目を選択します。衣類、時計・宝飾品類、道具類（家具・家電・雑貨全般）、自動車、写真機類（カメラ）、事務機器類、機械工具類、金券類などが含まれます。メルカリで幅広い商品を扱う場合は「道具類」を選択するのが一般的です。許可申請の際には、将来扱う可能性のある品目も含めて複数選択しておくと、後から品目変更の届出をする手間が省けます。たとえば、主に服を扱う予定でも、バッグやアクセサリーも扱う可能性があるなら「衣類」と「皮革・ゴム製品類」「道具類」を合わせて選択しておきましょう。品目の選択自体に追加費用はかかりません。

古物商許可の申請手続きについて詳しくは、警視庁の古物商許可申請ページで最新情報を確認できます。

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無許可でメルカリ転売するリスクとバレるパターン

「無許可でもバレないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、無許可営業が発覚するパターンは複数存在します。

税務調査からの発覚

メルカリでの売上が一定額を超えると、確定申告の義務が生じます。確定申告の内容を税務署が精査した際に、継続的な中古品売買が確認されれば、古物商許可の有無について照会される可能性があります。税務調査は副業でも行われることがあるため、「少額だからバレない」という考えは危険です。

ライバル業者や第三者からの通報

古物商許可を取得して正規に営業している業者が、無許可で営業しているライバルを警察に通報するケースがあります。また、メルカリユーザーの中にも転売行為に対して厳しい目を持つ方がおり、大量出品を繰り返すアカウントが通報されることもあります。メルカリの運営側も規約違反の監視を強化しており、事業性が高いと判断されたアカウントには利用制限がかかるリスクもあります。

盗品の買取からの発覚

メルカリやヤフオクで仕入れた商品が実は盗品だった場合、警察がその流通経路を追跡する過程で、あなたが古物商許可を取得せずに営業していることが発覚する可能性があります。本人は盗品と知らずに購入していたとしても、無許可営業の事実が発覚すれば古物営業法違反に問われるリスクがあります。

無許可営業の罰則

古物商許可を取得せずに古物の売買を業として行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方が科される可能性があります。さらに、一度処罰を受けると、その後5年間は古物商許可を取得できなくなるため、事業を継続すること自体が不可能になります。「知らなかった」は通用しないため、転売ビジネスを始める前に必ず許可を取得しましょう。なお、メルカリの利用規約にも「出品にあたっては古物営業法を遵守しなければなりません」と明記されており、メルカリ側も無許可の古物営業を認めていません。2025年にはメルカリの規約改定も行われ、事業性の高い利用に対する監視が一段と強化されています。「メルカリは個人間取引だから許可は不要」という認識は、法的にもプラットフォームの規約的にも正しくない点を認識しておきましょう。

メルカリでの転売と税金について詳しくは、メルカリ転売で収入を得ると税金がかかる 確定申告が必要になることもの記事もあわせてご確認ください。

古物商許可の取得方法を5ステップで解説

古物商許可の取得手続きは、ポイントを押さえれば個人でも十分に可能です。ここでは、申請の流れを5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：管轄の警察署に事前相談する

まず、自宅（営業所）を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」に電話をかけ、「古物商許可の申請をしたい」と伝えて相談の予約を取りましょう。担当者から必要書類や注意点の説明を受けることができます。いきなり書類を揃えるよりも、事前に相談しておく方がスムーズに申請を進められます。

ステップ2：必要書類を準備する

個人で申請する場合、主に以下の書類が必要です。古物商許可申請書、略歴書（過去5年分の経歴）、住民票の写し、身分証明書（市区町村が発行するもの、運転免許証とは別）、誓約書、そして営業所として使用する場所の使用権限を示す書類（賃貸契約書の写しなど）です。自宅を営業所とする場合、賃貸物件であれば大家さんの使用承諾書が必要になることがあります。事前に警察署で確認しておくとよいでしょう。

ステップ3：申請書に記入する

申請書には、氏名、住所、営業所の所在地、取り扱う古物の品目などを記入します。品目は13種類の中から選択し、メインで扱う品目を「主たる品目」として1つ選びます。メルカリで幅広い商品を扱う場合は「道具類」を主たる品目とし、衣類やブランド品なども扱う予定があれば追加で選択しておきましょう。また、メルカリなどのURLを「ホームページ利用取引」として届け出る必要があるかどうかも、管轄警察署に確認してください。

ステップ4：警察署に書類を提出し手数料を支払う

書類が揃ったら、管轄の警察署に提出します。申請手数料は19,000円で、収入証紙または現金で納付します（自治体によって異なります）。書類に不備があると受理されないため、事前相談の段階で書類を確認してもらうのがおすすめです。行政書士に依頼する場合は、書類の作成から提出まですべて代行してもらえますが、別途4〜5万円程度の報酬がかかります。

ステップ5：審査を経て許可が下りる

書類が受理された後、審査には通常40日程度かかります。審査中に追加の確認が入ることもありますが、書類に不備がなく、欠格事由（過去に懲役刑を受けている、暴力団員であるなど）に該当しなければ、基本的に許可は下ります。個人事業主でも会社員でも申請でき、学歴や職歴による制限もないため、申請資格のハードルは高くありません。許可が下りたら警察署で許可証を受け取り、古物商としての営業を開始できます。なお、古物商許可には有効期限がなく、一度取得すれば生涯有効です。更新手続きも不要のため、一度の申請で済みます。ただし、営業所の住所変更や氏名の変更、取扱品目の変更、URLの変更などがあった場合は、変更届出を行う必要があります。届出を怠ると行政処分の対象になる場合があるため、登録情報に変更があった場合は速やかに届出を行ってください。なお、古物商許可を6ヶ月以上使用しない場合は、自主的に返納するか、休業届を提出することが望ましいとされています。

物販ビジネスで扱う商品ジャンルを検討中の方は、転売で儲かる商品リスト20選！0円仕入れで稼げる商品も解説！の記事もチェックしてみてください。

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古物商許可取得後に守るべき3つの義務

古物商許可を取得したら、古物営業法で定められたいくつかの義務を遵守する必要があります。

義務1：古物台帳の記録と保存

古物の取引を行った際は、「いつ、誰から、何を、いくらで仕入れ、誰に売ったか」を記録する古物台帳を作成し、最終取引日から3年間保存する義務があります。これは盗品が流通した場合の捜査協力のためです。エクセルや専用の管理ソフトでの記録も認められているため、デジタルでの管理がおすすめです。古物台帳に記録する内容は、取引の日時、取引相手の氏名と住所、商品の名称と特徴、数量、取引価格です。

義務2：取引相手の本人確認

中古品を仕入れる際は、取引相手の本人確認を行う義務があります。対面取引では運転免許証などの身分証を確認し、非対面取引（メルカリやヤフオクなど）では法律に定められた方法（書留郵便の送付、電子署名の確認など）で本人確認を行う必要があります。ただし、販売のみ（仕入れではなく売るだけ）の場合は本人確認は不要です。

義務3：古物商プレートの掲示

営業所の見えやすい場所に、古物商プレート（標識）を掲示する義務があります。プレートのサイズは縦8cm、横16cmの長方形で、古物商許可番号（12桁）と主たる品目を記載する必要があります。自宅を営業所としている場合は、作業スペースの壁などに掲示しておけば問題ありません。

中古品の仕入れ先を広げたい方は、中国輸入サイト「アリババ」とは？登録から仕入れ、リスク対策まで解説の記事で海外仕入れの選択肢も確認しておきましょう。

古物商許可を活かしてメルカリ転売をビジネスに発展させる

古物商許可を取得したことで、堂々と中古品の仕入れ販売を行える環境が整います。ここからは、許可を活かして転売ビジネスを拡大するためのステップを紹介します。

メルカリShopsで本格的な物販を始める

古物商許可があれば、メルカリShopsでネットショップを開設できます。通常のメルカリアカウントとは異なり、同一商品の複数出品や在庫管理機能が使えるため、本格的な物販ビジネスとして運営できます。メルカリの2,000万人超のユーザー基盤にリーチできるうえ、月額費用も無料のため、コストを抑えながら事業を拡大できます。メルカリShopsでは「フォロー機能」を活用してリピーターを獲得しやすく、ショップのファンが増えれば新商品を出すたびに安定した売上が見込めるようになります。また、ショップページをカスタマイズして自分のブランドイメージを構築することも可能なため、個人でも本格的なネットショップ運営に近い形でビジネスを展開できます。

AmazonやYahooフリマにも販路を広げる

メルカリだけに依存すると、プラットフォームの規約変更やアカウント制限の影響を受けやすくなります。AmazonのFBAや楽天市場、Yahooフリマなど複数の販路を持つことで、売上の安定化とリスク分散が実現できます。古物商許可はメルカリ以外のプラットフォームでも有効なため、取得したらぜひ複数の販売チャネルを活用しましょう。

OEMで自社ブランドを立ち上げる

転売ビジネスで経験を積んだ後は、OEM（自社ブランド商品）にステップアップすることで、価格競争から脱却した安定収益を実現できます。OEMでは新品を製造して販売するため古物商許可は不要ですが、転売で培った商品リサーチ力や販売ノウハウは、OEMビジネスにも直接活かすことができます。

OEMに興味がある方は、中国輸入OEMはオワコン？儲からない？穴場副業で稼げる理由を解説！の記事でその可能性を確認してみてください。また、代行業者の選び方については、【失敗しない】中国輸入代行のおすすめ5社比較！選び方から料金まで解説の記事が参考になります。

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まとめ

メルカリで不用品を売るだけであれば古物商許可は不要ですが、利益を目的として中古品を仕入れて販売する場合は、古物商許可の取得が法律で義務づけられています。メルカリShopsで中古品を扱う場合は、開設時に許可証の提出が必須です。

無許可で転売を行った場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります。税務調査やライバルからの通報、盗品捜査の過程で発覚するケースがあるため、「バレないだろう」という考えは非常にリスクが高いです。

古物商許可の取得費用は19,000円で、審査期間は約40日です。一度取得すれば生涯有効で更新も不要のため、転売ビジネスを本格的に始めたい方は早めに申請しておくのが得策です。許可取得後は古物台帳の作成や取引相手の本人確認といった義務を守りながら、正しく物販ビジネスを拡大していきましょう。

物販NAVIでは、古物商許可を活かした転売ビジネスからOEM展開まで、物販ビジネスをトータルでサポートしています。まずは管轄の警察署に電話で相談するところから、古物商許可取得の第一歩を踏み出してみてください。古物商許可は物販ビジネスの「信頼の土台」です。正しく取得して堂々とビジネスを展開していきましょう。中国輸入で送料を抑えたい方は、中国輸入の送料を徹底解説！安く抑える方法と失敗しない選び方の記事もあわせてご確認ください。