せどりの税金はいくらから？確定申告の基準と経費の範囲を解説

「せどりで利益が出てきたけど、税金ってどうすればいいの？」

「確定申告って必要？いくらから申告しなきゃいけないの？」

せどりを始めて利益が出るようになると、避けて通れないのが税金の問題です。申告の方法を知らないまま放置してしまうと、後から追徴課税を受けるリスクもあるため、早い段階で正しい知識を身につけておくことが大切です。

結論からお伝えすると、副業の場合は年間の所得（利益）が20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで大切なのは、税金がかかるのは「売上」ではなく「所得」に対してだという点です。所得とは、売上から仕入れ代や送料などの経費を差し引いた金額のことを指します。つまり、経費をしっかり計上すれば課税される金額を抑えることができます。

とはいえ、「何が経費になるの？」「青色申告って何？」「申告しなかったらどうなるの？」と疑問だらけの方も多いはずです。

この記事では、せどりにかかる税金の種類から確定申告の基準、経費の具体例、申告しなかった場合のリスクまで詳しく解説します。これからせどりを始める方も、すでに利益が出ている方も、ぜひ参考にしてみてください。まずは以下の表で全体像を確認しましょう。

確認したいポイント	結論	詳細
せどりの利益にも税金はかかる？	一定額を超えると課税される	売上から経費を引いた「所得」が基準を超えると所得税・住民税が発生する
いくらから確定申告が必要？	副業は年間所得20万円超	副業は所得20万円超、本業は所得48万円超で確定申告が必要
かかる税金の種類は？	主に所得税と住民税	規模が大きくなると消費税や個人事業税も対象になる
何が経費にできる？	事業に直接関連する費用	仕入れ代・送料・販売手数料・梱包材・通信費などが計上可能
青色申告と白色申告はどちらが得？	継続するなら青色が有利	青色申告は最大65万円の控除が受けられるが事前届出が必要
申告しないとどうなる？	追徴課税のペナルティ	無申告加算税や延滞税が上乗せされ本来の税額以上を支払う
副業せどりは会社にバレる？	住民税からバレる可能性あり	普通徴収に切り替えればバレるリスクを下げられる
税金で損しないためには？	経費を正しく計上して節税	経費の漏れを防ぎ帳簿を日頃からつけておくことが重要

この記事でわかること

• せどりで確定申告が必要になる所得の基準（副業・本業別）
• せどりの利益にかかる税金の種類と税率の目安
• 経費として認められるもの・認められないものの具体例
• 青色申告と白色申告の違いと選び方
• 確定申告をしなかった場合のペナルティと会社バレ対策

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せどりで確定申告が必要になる基準とは

せどりで得た利益に対して確定申告が必要かどうかは、本業か副業かによって基準が異なります。自分がどちらに該当するか確認しておきましょう。

副業の場合は年間所得20万円超が基準

会社員やパートなど給与所得がある方が副業としてせどりを行っている場合、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

ここで注意すべきなのは、「売上」ではなく「所得」で判断するという点です。たとえば年間の売上が100万円でも、仕入れ代や送料などの経費が85万円かかっていれば、所得は15万円なので確定申告は不要です。

ただし、所得が20万円以下でも住民税の申告は必要です。「20万円以下なら何もしなくていい」というのは所得税に限った話であり、住民税はお住まいの市区町村に別途申告する必要があります。この点を知らずに放置してしまう方が多いので注意してください。

また、せどり以外にも副業で収入を得ている場合は、すべての副業所得を合算して20万円を超えるかどうかを判断します。たとえばせどりの所得が15万円、アフィリエイトの所得が8万円であれば合計23万円で申告対象です。

関連記事：メルカリは副業になるのか 公務員はフリマアプリの出品で処分される？

本業の場合は年間所得48万円超が基準

せどりを専業で行っている個人事業主や、他に収入源がない方の場合は、年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。これは全ての納税者に適用される基礎控除額が48万円であるためです。

48万円という基準は、基礎控除額に由来しています。基礎控除とは、すべての納税者に対して自動的に適用される控除のことで、所得がこの金額以下であれば所得税はかかりません。

さらに、課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者に該当するケースも出てきます。規模が大きくなるにつれて税務は複雑になるため、売上が伸びてきたら早めに税理士への相談を検討しましょう。

不用品の販売なら基本的に非課税

自分で使っていた物が不要になって売った場合は、所得税法上「生活用動産の譲渡」に該当し、原則として非課税です。断捨離やクローゼット整理の延長でメルカリに出品しているだけなら、確定申告の必要はありません。

ただし、1点あたり30万円を超える貴金属や骨董品、美術品などは課税対象です。また、不用品の処分ではなく営利目的で仕入れて販売している場合は、金額にかかわらずせどりの所得として扱われます。

「これは不用品の処分なのか、それとも営利目的の販売なのか」の線引きは、取引の頻度や金額、仕入れの有無などから総合的に判断されます。毎月のように商品を仕入れて出品している場合は、不用品の処分とは認められにくいでしょう。

せどりの利益にかかる税金の種類

せどりで利益が出た場合にかかる可能性のある税金は、主に4つあります。ただし初心者の大半は所得税と住民税のみが対象です。

所得税：稼ぐほど税率が上がる累進課税

所得税は、所得金額に応じて5%〜45%の税率が段階的に適用される累進課税方式です。所得が多いほど税率が高くなるため、経費を正しく計上して課税所得を抑えることが重要です。

たとえば、課税所得が195万円以下であれば税率は5%ですが、330万円を超えると20%、695万円を超えると23%と段階的に上昇します。副業せどりの場合、多くの方は5%〜10%の範囲に収まるケースが大半です。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日の期間に行い、申告内容に基づいて納税します。期限を過ぎると延滞税の対象になるため、余裕を持って準備を進めましょう。

関連記事：メルカリ転売で収入を得ると税金がかかる 確定申告が必要になることも

住民税：所得に対して一律約10%

住民税は、所得に対して一律約10%の税率で課される地方税です。所得税は国に納める税金ですが、住民税はお住まいの自治体に納めます。

確定申告を行えば、その情報は自動的に市区町村へ連携されるため、住民税の別途申告は不要です。ただし、所得税の確定申告が不要な場合（所得20万円以下の副業など）は、住民税だけ別途申告が必要になる点を忘れないようにしましょう。

住民税の申告は各市区町村の窓口で行います。申告用紙は役所やホームページで入手でき、手続き自体はそれほど複雑ではありません。「所得税の申告が不要＝すべての申告が不要」ではないことを覚えておきましょう。

消費税と個人事業税は規模が大きくなったら注意

消費税は、2年前の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税義務が発生します。せどりを始めたばかりの段階で気にする必要はありませんが、売上が伸びてきたら意識しておきましょう。

個人事業税は、所得が290万円を超えた場合に課税対象になります。税率は業種によって異なりますが、せどり（物品販売業）は5%です。初心者の大半は所得税と住民税の2つだけを押さえておけば問題ありません。

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せどりで経費にできるもの・できないもの

せどりの税金対策で最も重要なのが、経費を漏れなく計上して課税所得を抑えることです。ここでは経費にできるものとできないものを具体的に解説します。

経費にできるものの具体例

せどりで経費として認められるのは、事業に直接関連する費用です。主な項目は以下のとおりです。

仕入れ代（売上原価）：商品の仕入れにかかった費用です。ただし、年末時点で売れ残っている在庫の仕入れ代はその年の経費にできません。経費にできるのは「売れた商品の仕入れ代」のみです。

送料・梱包材費：商品の発送にかかる配送料、段ボール・緩衝材・テープなどの梱包資材が該当します。

販売手数料：メルカリやAmazonなどのプラットフォームに支払う販売手数料も経費にできます。

通信費：インターネット代、スマートフォンの通話料・通信料のうち、事業で使用した分を計上できます。プライベートと兼用の場合は、使用割合に応じて按分します。

交通費・ガソリン代：店舗仕入れのために移動した際の電車代やガソリン代も経費の対象です。

ツール代・ソフト代：リサーチツール、価格追跡ツール、会計ソフトなどの月額料金や購入費用も計上可能です。

消耗品費：プリンター用紙やインク、ラベルシール、はさみ、カッターなど、10万円未満の仕事道具の購入費も経費になります。

書籍・セミナー代：せどりのノウハウを学ぶために購入した書籍や、物販関連のセミナー参加費用も経費として計上できます。

外注費：商品撮影や出品作業を外部に委託している場合、その費用も経費の対象です。

関連記事：メルカリで商品を仕入れた場合の確定申告に必要な領収書の発行は可能？

経費にできないものと注意点

経費にできないのは、事業と関係のないプライベートな支出です。たとえば、家族との外食代や趣味の買い物は経費に含められません。

また、よくある間違いとして「年末に在庫として残っている商品の仕入れ代を全額経費にしてしまう」ケースがあります。在庫の仕入れ代は売れるまで経費にはできず、棚卸資産として翌年以降に持ち越す必要があります。

自宅を作業場として使っている場合の家賃や電気代は「家事按分」という方法で、事業に使った割合だけを経費に計上できます。たとえば自宅の一室をせどり専用で使っているなら、部屋の面積割合に応じて家賃の一部を経費にすることが可能です。

もう一つ大切なのが、領収書やレシートの保管です。青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間の保存義務があります。メルカリやAmazonの取引履歴画面のスクリーンショットや、銀行口座の入出金明細も証拠資料として有効です。

青色申告と白色申告の違いと選び方

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、節税効果に大きな差があります。

青色申告のメリットと条件

青色申告の最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除が受けられる点です。たとえば所得が100万円でも、65万円の控除を適用すれば課税対象は35万円まで圧縮できます。

さらに、赤字が出た場合は翌年以降3年間にわたって繰り越しが可能です。事業開始直後で仕入れが先行して赤字になった年があっても、翌年以降の利益と相殺できるのは大きなメリットです。

青色申告を行うためには、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）に提出しないと、その年は青色申告を選択できないため注意しましょう。

関連記事：せどりで月10万円稼ぐ方法：副業で稼ぎたい方は必見！

白色申告の特徴と向いている人

白色申告は帳簿の付け方がシンプルで、青色申告のような事前届出も不要です。ただし、特別控除は受けられず、赤字の繰越もできません。

年間の所得が少額で、今後せどりを拡大する予定がない方や、まだ始めたばかりで手軽に申告を済ませたい方には白色申告が向いているでしょう。

ただし、白色申告でも帳簿の作成・保存義務はあります。以前は白色申告に記帳義務がありませんでしたが、2014年以降はすべての白色申告者に簡易帳簿の記帳と保存が義務付けられています。「白色なら記帳不要」という古い情報に惑わされないよう注意してください。

少しでもせどりを継続する意思があるなら、早い段階で青色申告に切り替える準備をしておくのがおすすめです。

事業所得と雑所得の違い

せどりの所得は「事業所得」か「雑所得」のどちらかに分類されます。副業の場合は雑所得に分類されるケースが多いです。

事業所得として認められるには、「営利性があること」「継続的に行っていること」「独立して営まれていること」といった条件を総合的に満たす必要があります。副業レベルのせどりでは、これらの要件を満たすのは難しいとされています。

重要なのは、雑所得の場合は青色申告の特典（65万円控除・赤字繰越など）が使えない点です。これは節税効果に非常に大きな差を生むため、所得区分の違いをしっかり理解しておきましょう。

本格的にせどりに取り組み、収入が安定してきたら、開業届を提出して事業所得として申告できる体制を整えることも検討してみてください。事業所得として認められれば、節税の選択肢が大幅に広がります。

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確定申告をしなかった場合のペナルティ

「少額だし申告しなくても大丈夫でしょ」と考える方もいるかもしれません。しかし、申告漏れが発覚した場合のペナルティは想像以上に大きいです。

無申告加算税と延滞税

確定申告の期限までに申告しなかった場合、無申告加算税が課されます。税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%が上乗せされます。

さらに、納付期限を過ぎた分には延滞税も加算されます。延滞税は日数に応じて増えていくため、放置すればするほど負担が大きくなります。たとえば、本来10万円の税金を申告すべきだった場合、無申告加算税で1万5,000円、さらに延滞税が数千円加算されるイメージです。

本来支払うべき金額よりも多くの税金を納めることになるのは避けたいところです。仮に申告を忘れていた場合でも、自主的に申告すれば無申告加算税が軽減される制度もあるため、気づいた時点ですぐに対応しましょう。

参考：国税庁「確定申告が必要な方」

税務調査で発覚するリスク

税務署は、メルカリやAmazonなどのプラットフォーム事業者に対して取引データの提出を求める権限を持っています。ネット取引は記録がすべてデジタルで残るため、税務署が売上を把握するのは難しいことではありません。

「現金商売ではないから大丈夫」という認識は誤りです。むしろ、ネット取引は記録が明確に残る分、申告内容との矛盾が見つかりやすいとも言えます。

関連記事：楽天ポイントせどりで確定申告は必要？申告しないとどうなる？

副業せどりが会社にバレないための対策

副業禁止の会社に勤めている方にとって、「確定申告したら会社にバレるのでは？」という不安は大きいでしょう。

住民税の普通徴収への切り替え

副業がバレる最も多い原因は住民税の金額の変化です。確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選択することで、副業分の住民税が会社に通知されるのを防げます。

ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えに対応していない場合もあります。確定申告の前にお住まいの市区町村に確認しておくと安心です。また、ふるさと納税や医療費控除のために確定申告を行う場合は、副業所得が20万円以下でも申告書に記載が必要になるため注意してください。

日常の言動にも注意する

税金の手続き以外にも、職場で副業について話してしまったり、急に生活が派手になったりすると疑われることがあります。SNSに売上報告を投稿して同僚に見られるというケースも実際に起きています。

副業を続けたいなら、職場の人には話さないのが基本です。また、副業の可否は就業規則によって異なるため、心配な方は一度規則を確認しておきましょう。近年は副業を容認する企業も増えていますので、正式に申請できるケースもあります。

せどりの税金で損しないための3つのポイント

日頃から帳簿をつけて経費を漏らさない

確定申告の時期になってから慌てて帳簿をつけ始めるのではなく、日頃から収支を記録しておくことが最も重要です。

領収書やレシートは必ず保管し、会計ソフトやアプリを活用して日々の仕入れ・売上・経費を記録しておきましょう。マネーフォワードやfreeeなどのクラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードとの連携で自動的に記帳できるため効率的です。

特に見落としがちなのが、送料や梱包材などの少額経費です。1回あたりの金額は小さくても、年間で積み重ねると数万円になることも珍しくありません。これらを漏らさず計上するだけでも、課税所得を大きく減らせる可能性があります。

関連記事：せどりで稼げない人はAmazonOEMがおすすめ！

開業届と青色申告承認申請書は早めに提出する

せどりを本格的に続ける意思があるなら、開業届と青色申告承認申請書は早めに提出しておきましょう。提出は税務署の窓口・郵送・e-Tax（オンライン）のいずれでも可能で、費用はかかりません。

開業届を出すことで事業用の銀行口座が作りやすくなったり、小規模企業共済やiDeCoなどの節税制度も活用しやすくなります。

不安があれば税理士に相談する

帳簿の付け方や経費の判断に迷ったら、税理士に相談するのも有効な手段です。せどりや物販に詳しい税理士であれば、在庫の棚卸し方法やプラットフォーム手数料の計上方法など、実務に即したアドバイスがもらえます。

税理士費用の目安として、顧問契約は月額1〜4万円程度、確定申告のみの依頼は10〜30万円程度が相場です。税理士への報酬自体も経費として計上できるため、「プロに任せた方が結果的に得をする」というケースも少なくありません。

特にせどりは取引量が多くなりがちなビジネスです。毎日の仕入れ・販売・発送に追われて帳簿付けまで手が回らないという方は、記帳代行を含めて税理士に依頼するのも一つの選択肢でしょう。

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せどりの先にはAmazon OEMという選択肢も

せどりは取引の量が増えるほど経費管理や帳簿付けの負担も大きくなります。「もっとシンプルに、長期的に安定して稼ぎたい」と感じたら、ビジネスモデルそのものを見直すタイミングかもしれません。

自社ブランド商品なら経理もシンプルに

Amazon OEMは、工場で生産されている商品に自分のブランド名を付けて販売するビジネスモデルです。仕入れ先が固定されるため取引の管理がしやすく、経費の把握もせどりに比べてシンプルです。

さらに、自社ブランド商品は新品を扱うため古物商許可の問題も発生しません。せどりのように常に新しい仕入れ先を探す必要もなく、一度売れる商品を作れば継続的に収益を得られるのが特徴です。

せどりで培った商品リサーチや販売のスキルはOEMでも十分に活かせます。「経費管理の手間を減らしながら利益を伸ばしたい」と考えている方は、次のステップとして検討する価値は十分にあるでしょう。

関連記事：せどりでおすすめの激安仕入れ先21選をランキングで紹介！

まとめ

この記事では、せどりにかかる税金の種類や確定申告の基準、経費の範囲について解説してきました。

ポイントを整理すると、副業なら年間所得20万円超で確定申告が必要であり、本業なら48万円超が基準です。かかる税金は主に所得税と住民税で、規模が大きくなれば消費税も視野に入ります。

経費を正しく計上すれば課税所得を抑えられるため、仕入れ代・送料・手数料・通信費などは漏れなく記録しておきましょう。青色申告の控除（最大65万円）を活用するためにも、開業届と青色申告承認申請書は早めに提出するのがおすすめです。

確定申告をしなかった場合は無申告加算税や延滞税といったペナルティが科されます。税務署はプラットフォームの取引データを照会できるため、「少額だから大丈夫」「ネットだからバレない」と放置するのは危険です。

帳簿を日頃からつけ、正しく申告して、せどりの利益を最大限手元に残せるようにしていきましょう。税金への正しい対応は、せどりビジネスを長く続けていくうえでの基盤です。

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