メルカリせどりは禁止？規約改定の内容と今後も稼ぎ続ける方法を解説
「メルカリでせどりをしたいけど、禁止されたって本当？」
「規約が変わったらしいけど、自分は大丈夫なのかな……」
2025年10月22日のメルカリ利用規約改定をきっかけに、「メルカリせどりは禁止になった」という声が広がっています。結論からお伝えすると、せどり（転売）という行為自体は違法ではありません。しかし、メルカリの個人アカウントで事業としてせどりを行うことは、規約上禁止されました。
今後も事業としてメルカリで販売を続けるには、事業者向けの「メルカリShops」への移行が必要です。また、メルカリには規約改定以前から存在する禁止行為も多く、知らずに違反してしまうとアカウント停止などのペナルティを受ける可能性があります。
この記事では、メルカリせどりの禁止事項を整理したうえで、2025年10月の規約改定の詳細、違反した場合のペナルティ、今後も安全に稼ぎ続ける方法まで解説します。これからメルカリでせどりを始めようとしている方も、すでに実践中の方も、ぜひ参考にしてください。
まずは以下の表で全体像を確認しましょう。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| メルカリでせどりは禁止されている？ | せどり自体は違法ではない | ただし2025年10月の規約改定で事業者の個人アカウント利用は禁止された |
| 2025年10月の規約改定で何が変わった？ | 事業者は個人アカウントで販売不可に | せどり・転売・ハンドメイドの継続販売はメルカリShopsへの移行が必要 |
| 自分は「事業者」に該当するのか？ | 取引の頻度や規模で判断される | 月200点以上の出品や月間取引額100万円以上は事業者とみなされる可能性が高い |
| やってはいけない禁止行為は？ | 無在庫販売・偽ブランド品など7つ | メルカリ独自のルールに加え、法律で禁止されている行為もある |
| 違反するとどうなる？ | アカウント停止や法的処罰のリスク | 商品削除・利用制限・アカウント永久停止のほか、法律違反は逮捕の可能性もある |
| メルカリShopsとは何か？ | 事業者向けのECプラットフォーム | メルカリのユーザー基盤をそのまま活用でき出店料無料で事業として販売できる |
| 不用品販売だけなら今までどおり使える？ | 個人の不用品販売は引き続き可能 | 自分で使っていた物の処分であれば個人アカウントで出品し続けられる |
| メルカリ以外で稼ぐ方法はある？ | Amazon OEMなどの選択肢がある | メルカリに依存しない販路やビジネスモデルを検討するのも有効 |
この記事でわかること
- メルカリせどりが「禁止」と言われる理由と法律上の位置づけ
- 2025年10月の規約改定で何が変わったのか
- メルカリで絶対にやってはいけない7つの禁止行為
- 違反した場合のペナルティと対処法
- 今後も安全にメルカリで販売を続ける方法
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目次
メルカリでせどりは禁止されている？法律上の位置づけ
まず押さえておきたいのは、せどり（転売）という行為そのものは法律で禁止されていないという点です。安く仕入れた商品を適正な価格で販売して利益を得るビジネスモデルは、古くから存在する正当な商行為です。
メルカリの公式ガイドラインにも、せどりそのものを禁止する明確な記載はありません。しかし、「せどり＝禁止」というイメージが広まっている背景には、メルカリ独自の禁止行為や、2025年10月の規約改定が影響しています。
また、せどりを行う際には古物営業法の遵守が求められます。中古品を営利目的で仕入れて販売する場合は古物商許可が必要で、無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象です。「せどりが禁止」というよりも、「ルールを守らないせどりが禁止」というのが正確な理解です。
さらに、せどりで得た利益には税金がかかります。副業の場合は年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要になるため、税務面でのルールも合わせて理解しておくことが大切です。
関連記事：メルカリでの転売がバレる原因と稼ぎ続けるための対策方法
2025年10月の規約改定で何が変わったのか
2025年10月22日、メルカリは利用規約を大幅に改定しました。最大の変更点は、事業者による個人アカウントでの販売が原則禁止されたことです。この改定は2025年9月21日に事前告知され、多くのせどり業者や転売ヤーに衝撃を与えました。
事業者の個人アカウント利用が禁止に
今回の規約改定では、「事業者はメルカリの個人アカウントでの販売ができない」という条項が新設されました。これにより、せどりや転売を継続的に行っている方、ハンドメイド作品を事業として販売している方は、事業者向けECプラットフォーム「メルカリShops」への移行を求められています。
改定の背景には、高額転売の横行やせどり業者の増加により、個人間取引の場としてのメルカリの健全性が損なわれていたという事情があります。メルカリは本来、個人の不用品売買を目的としたフリマアプリですが、事業者の利用が増えたことでCtoCとBtoCの境界が曖昧になっていました。
規約改定後の個人アカウントでは、新品・中古品の転売やせどり、ハンドメイド作品の継続的な販売、輸入商品の販売などが禁止されています。一方で、自分で使っていた不用品を売るだけの個人利用はこれまでどおり続けられます。
「事業者」の基準はどこにある？
多くの方が気になるのは、「自分は事業者に該当するのか？」という点でしょう。メルカリ自体は明確な基準を公式には示していませんが、消費者庁のガイドラインでは以下のような場合に「販売業者」とみなされる可能性があると示されています。
- 1か月間に200点以上、または一度に100点以上の商品を出品している場合
- 過去1か月間の取引総額が100万円以上に達している場合
- ブランド品、健康食品、チケット類などを一時点で20点以上出品している場合
開業届を出していなくても、実態として事業性があるとメルカリに判断されれば、個人アカウントでの販売が制限される可能性があります。「副業だから大丈夫」という認識は危険です。
では、月に数回だけ中古品を販売している程度の副業せどりはどうなのでしょうか。現時点では、この程度の規模で即座に事業者認定される可能性は高くないとされています。しかし、メルカリ運営がどの程度の頻度・規模から事業者とみなすかの明確な線引きを公表していない以上、グレーゾーンにいる方は常にリスクを抱えている状態です。
将来的にメルカリが基準を厳格化する可能性も否定できません。安心して販売を続けたいのであれば、早い段階でメルカリShopsへの移行を検討するか、メルカリ以外の販路を確保しておくのが賢明な判断と言えるでしょう。
不用品販売だけなら問題なし
個人が自分で使っていた物を不要になって売る行為は、今回の規約改定後も引き続き個人アカウントで行えます。断捨離やクローゼット整理の延長でメルカリに出品するのであれば、何も心配する必要はありません。
ただし、「不用品のふりをして営利目的の商品を販売する」行為は規約違反として検知される可能性があるため、注意が必要です。同じブランドの商品を何十点も出品していたり、短期間に大量の商品を繰り返し出品していたりすると、たとえ不用品であっても事業的な販売と判断される可能性があります。
「どこまでが不用品で、どこからが事業なのか」の線引きは曖昧な部分もありますが、目安として「仕入れて売っているのか、自分で使ったものを処分しているのか」が判断の基本です。転売目的で購入した商品を「不用品」として出品するのは、規約違反のリスクが高い行為です。
関連記事：メルカリは副業になるのか 公務員はフリマアプリの出品で処分される？
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メルカリで絶対にやってはいけない7つの禁止行為
規約改定以前から、メルカリには独自の禁止ルールが多数存在します。知らずに違反してしまうケースも多いため、せどりを行う方は必ず確認しておきましょう。
禁止行為1：無在庫販売
メルカリでは、出品者の手元に商品がない状態での出品が禁止されています。いわゆる「無在庫転売」と呼ばれる手法で、ECサイトなどから購入者の元へ直接発送する行為もNGです。
商品が手元にないと、購入者からの質問に答えられなかったり、配送が遅延したりするリスクがあるため、メルカリが明確に禁止しています。同様の理由で、予約転売（発売前の商品を予約販売する行為）も禁止です。
無在庫転売は他のプラットフォームでは許容されているケースもありますが、メルカリでは厳格にNGです。「他のサイトでは問題なかったから大丈夫」と思い込まないようにしましょう。
禁止行為2：偽ブランド品・知的財産権を侵害する商品の出品
偽ブランド品やコピー商品の出品は、メルカリの規約違反であるだけでなく、商標法違反として刑事罰の対象にもなります。正規品と確認できない商品は出品を避けましょう。
仕入れ段階で偽物かどうかを見抜けず、知らないうちに偽ブランド品を販売してしまうケースもあります。フリマアプリやネットオークションでブランド品を仕入れる際は、正規品であることを確認できる証拠（購入時のレシート、シリアルナンバーなど）を必ず確認しましょう。
禁止行為3：出品禁止物の販売
メルカリでは、偽ブランド品以外にも多くの出品禁止物が定められています。代表的なものとして、医薬品、危険物、チケット類、開封済みの食品、消費期限が到着後1週間以内に切れる食品、安全性に問題のある商品などが挙げられます。
手作りのお菓子や自家製の化粧品なども、販売に必要な許可がなければ出品できません。「自分で作ったものだから問題ない」という考えは通用しないため注意しましょう。
禁止行為4：他者の写真・文章の無断使用
商品写真にインターネット上の画像を無断で使用する行為は、著作権侵害にあたるだけでなく、無在庫販売を疑われるリスクもあります。商品写真は必ず自分で撮影し、説明文もオリジナルの文章を使いましょう。
禁止行為5：外部サービスへの誘導・直接取引
メルカリの決済システムを介さず、PayPayや銀行振込などで直接取引を行うことは禁止されています。万が一トラブルが起きてもメルカリの補償対象外になるため、購入者にとっても出品者にとってもリスクの高い行為です。
SNSのDMやLINEのIDを商品説明に記載して外部に誘導する行為もNGです。メルカリ以外のプラットフォームでの取引に誘導していると判断された場合は、即座にアカウント停止の措置が取られることもあります。
禁止行為6：古物商許可なしでの中古品販売
営利目的で中古品を仕入れて販売する場合は、古物商許可の取得が法律で義務付けられています。無許可で営業を続けると、古物営業法違反として懲役や罰金が科される可能性があります。
メルカリの規約にも「法令上必要な許可や届出を得ずに出品すること」は禁止行為として明記されています。費用は約2万円、審査期間は約40日で取得できるので、せどりを続ける予定があるなら早めに取得しておきましょう。
禁止行為7：メルカリ内での高額転売
メルカリで購入した商品をそのままメルカリ内で高額転売する行為は、他のユーザーから通報されやすく、アカウント停止の原因になりやすいです。メルカリユーザーは転売ヤーに対して厳しい目を向ける傾向があるため、通報をきっかけにペナルティを受けるケースも報告されています。
特に、入手困難な限定品（新型ゲーム機やコラボ商品など）を買い占めて高値で販売する行為は、2025年10月の規約改定で明確に禁止されました。社会的にも批判を受けやすい行為であり、今後はより厳しく取り締まられる可能性があります。
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違反した場合のペナルティ
メルカリの規約に違反すると、段階的なペナルティが科されます。最悪の場合、アカウントの永久停止（垢BAN）になるケースもあるため、禁止行為には細心の注意が必要です。
メルカリ側のペナルティ
違反が確認されると、まず出品した商品が削除されます。繰り返し違反が確認された場合は、アカウントへの警告が発せられ、それでも改善されなければ利用制限やアカウントの永久停止措置が取られます。
アカウントが停止されると、これまでの取引実績や評価がすべて失われます。売上金が出金できなくなるリスクもあるため、メルカリを販路としている方にとっては致命的な打撃になりかねません。
一度停止されたアカウントは原則として復活できず、同一人物による新規アカウントの作成も規約で禁止されています。つまり、アカウント停止はメルカリからの事実上の退場を意味するのです。
法律違反の場合は逮捕・罰金の可能性も
偽ブランド品の販売や古物商許可なしでの中古品販売など、法律に抵触する行為は、メルカリのペナルティとは別に刑事罰の対象にもなります。
古物営業法違反であれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金、商標法違反であれば10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。「メルカリで売っているだけ」という認識では済まされないリスクがあることを理解しておきましょう。
実際に、メルカリで偽ブランド品を販売したことで逮捕された事例や、無許可で古物営業を行っていたことで書類送検された事例が報道されています。プラットフォーム上の取引とはいえ、法律は等しく適用されるのです。
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今後もメルカリで販売を続けるなら「メルカリShops」へ
2025年10月の規約改定後も事業としてメルカリで販売を続けたい場合は、メルカリShopsへの移行が必須です。メルカリShopsは事業者向けのECプラットフォームで、出店料は無料です。
メルカリShopsのメリット
メルカリShopsに移行しても、出品した商品は通常のメルカリアプリ内の検索結果やフィード上に表示されます。月間2,300万人以上が利用するメルカリの集客力をそのまま活用できるのは、事業者にとって大きなメリットです。
さらに、メルカリShopsでは在庫管理機能や複数人での運営機能など、事業者向けの機能が充実しています。個人アカウントでは対応しきれなかった業務効率化を実現できる可能性があります。
手数料の形態も基本的には個人アカウントと変わらないため、移行による追加コストは限定的です。メルカリ側も、今回の規約改定は「メルカリ市場からの撤退ではなく、事業者向けの専用プラットフォームを活用する新たなビジネスチャンス」と説明しています。
メルカリShops開設の注意点
ただし、メルカリShopsの開設には審査があります。個人事業主として申し込む場合は「過去2年以内の所得税青色申告決算書」や「他販路での販売実績」の提出が求められるため、これから新規で物販を始める方はすぐには開設できない可能性があります。
また、メルカリShopsでは匿名配送が使えない場合や、出品者の名前・住所が購入者に表示される場合があるため、今まで匿名でせどりを行っていた方にとっては抵抗を感じるケースもあるでしょう。
開設に向けて準備すべきこととして、まずは開業届の提出と青色申告承認申請書の提出が挙げられます。実績が蓄積されれば、メルカリShopsの審査にも通りやすくなります。
なお、メルカリShopsでは古物商許可証の提出を求められるケースもあります。中古品を事業として販売する場合は、メルカリShopsの開設に先立って古物商許可を取得しておくとスムーズです。許可の取得費用は約2万円、審査期間は約40日で、一度取得すれば生涯有効です。
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メルカリに依存しないビジネスモデルも検討しよう
今回の規約改定は、メルカリだけに依存してせどりを行うリスクを改めて示す出来事でもありました。プラットフォームの規約変更やアカウント停止で、一夜にして収入がゼロになる可能性は常にあります。
販路を複数持つことがリスク分散の基本
メルカリだけでなく、Amazon、ヤフオク、ラクマなど複数の販路を確保しておくことが、リスク分散の基本です。一つのプラットフォームに依存している状態は、規約変更やアカウントトラブルに対して非常に脆弱です。
各プラットフォームによって売れやすい商品やユーザー層が異なるため、複数の販路を使いこなすことで全体の売上を底上げすることも可能です。
たとえば、ブランド品やアパレルはメルカリやラクマとの相性が良く、書籍やゲームソフトはAmazonのFBAが強いと言われています。家電や工具類はヤフオクでの取引が活発です。各プラットフォームの強みを理解し、商品ジャンルに応じて使い分けることで、販売効率が大きく上がります。
Amazon OEMならプラットフォームリスクを最小化できる
さらに一歩進んだ選択肢として、Amazon OEMのように自社ブランド商品を販売するビジネスモデルがあります。自分だけのオリジナル商品を販売するため、「転売ヤー」として排除されるリスクがなく、価格競争にも巻き込まれにくいのが特徴です。
新品の自社ブランド商品を扱うため古物商許可の問題も発生せず、メルカリの規約変更に振り回されることもありません。せどりで培った商品リサーチや販売のスキルは、OEMでも十分に活かせます。
OEMでは商品のリサーチ力が利益を左右しますが、これはせどりで日常的に行ってきた「売れる商品を見極める力」そのものです。せどりからOEMに転向して成功している方も少なくありません。
「メルカリの規約がまた変わったらどうしよう」という不安を抱え続けるよりも、長期的に安定したビジネスモデルへの移行を検討してみる価値は大いにあるでしょう。
関連記事：せどりで稼げない人はAmazonOEMがおすすめ！
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まとめ
この記事では、メルカリせどりの禁止事項と2025年10月の規約改定の内容、今後も安全に稼ぎ続ける方法について解説してきました。
せどり自体は違法ではありませんが、2025年10月の規約改定により、事業者は個人アカウントでの販売ができなくなりました。事業としてメルカリで販売を続けるには、メルカリShopsへの移行が必要です。
また、規約改定以前から存在する禁止行為（無在庫販売、偽ブランド品の出品、古物商許可なしの中古品販売など）にも注意が必要です。違反した場合はアカウント停止だけでなく、法律に抵触する行為であれば刑事罰の対象にもなり得ます。
メルカリShopsへの移行も一つの手段ですが、審査基準が厳しくなっている点や、匿名販売ができなくなる点には注意が必要です。メルカリShopsを利用する場合は、開業届の提出や青色申告承認申請書の準備など、事業者としての体制を整えてから申請しましょう。
今回の規約改定をきっかけに、メルカリだけに依存するリスクを見直してみましょう。複数の販路を確保したり、自社ブランド商品の販売に挑戦したりすることで、プラットフォームの変更に左右されない安定したビジネスを構築できます。
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