せどりの副業で確定申告は必要？やり方・経費・バレないための対策を解説

2026年7月27日

「副業でせどりを始めたけれど、確定申告って必要なの？」「申告しなかったらどうなるの？」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

せどりは会社員の副業として人気ですが、一定の利益が出ると確定申告の義務が発生します。申告を怠ると追徴課税のペナルティを受ける可能性があるだけでなく、税務調査の対象になるリスクもあります。

この記事では、副業せどりで確定申告が必要になる基準から、事業所得と雑所得の違い、青色申告・白色申告の選び方、経費にできるもの一覧、申告の具体的な手順、さらに副業が会社にバレないための対策まで、初心者にもわかりやすく解説します。まずは以下の表で全体像を確認してみてください。

確認したいポイント	結論	詳細
副業せどりに確定申告は必要？	所得20万円超で必要	収入ではなく経費を差し引いた「所得」が基準。20万円以下でも住民税の申告は別途必要です。
確定申告しないとどうなる？	追徴課税やペナルティが発生する	無申告加算税や延滞税が課され、悪質な場合は重加算税の対象にもなります。
事業所得と雑所得の違いは？	青色申告や損益通算の可否が異なる	帳簿の保存状況や事業の規模・継続性によって判断され、税務上の扱いが大きく変わります。
青色申告と白色申告はどちらがいい？	節税を重視するなら青色申告	最大65万円の特別控除が受けられますが、事前の届出と複式簿記の帳簿付けが必要です。
せどりの経費にできるものは？	仕入原価・送料・通信費など幅広い	梱包資材費やツール利用料、交通費、家賃の按分なども経費として計上可能です。
確定申告の手順は？	書類準備→申告書作成→提出・納税	e-Taxを使えばオンラインで完結でき、会計ソフトの活用で帳簿付けも効率化できます。
副業が会社にバレない方法は？	住民税を普通徴収に切り替える	確定申告時に住民税の納付方法を「自分で納付」にすることで、会社への通知を防げます。
せどりの次のステップは？	OEM物販で安定収益を目指せる	せどりで培ったスキルを活かし、自社ブランド商品で価格競争から脱却する方法があります。

【この記事でわかること】

副業せどりで確定申告が必要になる所得の基準と判断方法
事業所得と雑所得の違い、開業届・青色申告の手続き
せどりの確定申告で経費にできるものの具体的な一覧
確定申告書の作成手順とe-Taxでのオンライン提出方法
副業が会社にバレないための住民税の対策

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せどりの副業で確定申告が必要になるケースとは

副業としてせどりを行っている会社員の方にとって、まず気になるのは「自分は確定申告が必要なのか？」という点でしょう。ここでは、確定申告が必要になる基準と、不要なケース、そして見落としがちな住民税の申告について解説します。

副業せどりで確定申告が必要になる基準

会社員が副業としてせどりを行う場合、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。ここでいう「所得」とは売上（収入）そのものではなく、売上から仕入れ原価や経費を差し引いた金額を指します。

たとえば、1年間のせどりの売上が100万円で、仕入れ原価が60万円、その他の経費が15万円かかった場合、所得は25万円です。この場合、20万円を超えているため確定申告が必要になります。一方、経費を差し引いた所得が18万円であれば、所得税の確定申告は不要です。

ただし注意点として、せどり以外にも副業収入がある場合は、すべての副業所得を合算して判断します。アフィリエイトやクラウドソーシングなど他の副業と合わせて20万円を超えていれば、確定申告が必要です。

確定申告が不要なケース

副業せどりの所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。また、事業目的ではなく、自宅の不用品をフリマアプリで売却しただけの場合は「生活用動産の売却」にあたり、非課税となります。

具体的には、着なくなった洋服や使わなくなった家電を整理目的でメルカリなどで売った場合は、たとえ利益が出ていても課税対象にはなりません。ただし、仕入れ目的で商品を購入して販売している場合は、金額にかかわらず「せどり（転売）」とみなされるため、所得が20万円を超えると申告義務が発生します。

また、医療費控除やふるさと納税の還付申告をする場合は、せどりの所得が20万円以下であっても合わせて申告する必要がある点にも注意してください。

住民税の申告は別途必要

見落としがちなポイントとして、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要という点があります。所得税には「20万円以下なら申告不要」というルールがありますが、住民税にはこのルールが適用されません。

つまり、副業せどりで1円でも利益が出ていれば、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。住民税の申告は各自治体の窓口やオンラインで行えます。申告を忘れてしまうと、後から追加の税金を請求される可能性があるため、所得税の確定申告が不要な方も住民税の申告だけは忘れずに行いましょう。

確定申告しないとどうなる？ペナルティとリスク

「副業だし、少額だからバレないだろう」と確定申告を怠ると、後から大きなペナルティを受ける可能性があります。ここでは、申告しなかった場合のリスクを具体的に解説します。

無申告加算税と延滞税の仕組み

確定申告の義務があるにもかかわらず申告を行わなかった場合、「無申告加算税」と「延滞税」の2種類のペナルティが課されます。

無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して原則15%（税額が50万円を超える部分は20%）が加算されます。ただし、税務署から指摘される前に自主的に期限後申告をした場合は5%に軽減されます。

延滞税は、納付期限の翌日から実際に納付するまでの日数に応じて課されるもので、年利で約7%～14%程度です。申告が遅れれば遅れるほど税額が膨らむため、「気づいた時点ですぐに申告する」ことが最も重要です。

さらに悪質な脱税行為と判断された場合は、無申告加算税に代えて「重加算税」（40%）が課される可能性もあります。副業だからといって軽視せず、正しく申告を行うことが自分自身を守ることにつながります。

税務調査でせどりがバレる理由

「副業のせどりくらいで税務署にバレることはないだろう」と考える方もいますが、それは大きな誤解です。国税局には電子商取引を専門に監視する部署があり、AmazonやメルカリなどのEC取引は常にチェックされています。

プラットフォーム側が税務署に情報を提供するケースもあり、個人の取引履歴から無申告が発覚することは珍しくありません。税務調査は一般的に3年～7年後に連絡が来るとされており、その間の未申告分すべてに対してペナルティが課されるため、被害額は非常に大きくなります。

また、銀行口座への入金履歴やクレジットカードの利用明細なども調査の対象になります。申告していないことが発覚するのは時間の問題だと考え、適切に確定申告を行いましょう。

参考：国税庁「副業に係る確定申告の手引き」

せどりの副業は「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告する？

副業せどりの確定申告で最も迷いやすいのが、所得の区分です。「事業所得」として申告するか「雑所得」として申告するかで、受けられる控除や損益通算の可否が大きく変わります。

事業所得と雑所得の違い

事業所得とは、独立性・継続性・営利性を持った事業活動から生まれる所得のことです。一方、雑所得は事業所得を含む他の9種類の所得に当てはまらない所得のことで、副業で得た小規模な収入は一般的にこちらに分類されます。

両者の最大の違いは、事業所得なら青色申告による最大65万円の特別控除や、赤字が出た場合の損益通算（給与所得との相殺）が利用できる点です。雑所得にはこれらの特典がありません。

ただし、事業所得として申告するためには、事業としての実態が認められる必要があります。単に「事業所得で申告すれば得だから」という理由で安易に選択すると、税務調査で否認されるリスクがあるため注意が必要です。

副業せどりで事業所得として認められる条件

国税庁の通達（所得税基本通達35-2）では、事業所得と雑所得の区分について一定の指針が示されています。帳簿書類を正しく作成・保存していることが重要な判断材料の一つとなります。

具体的には、以下のような要素が総合的に考慮されます。反復・継続して取引を行っているか、一定の規模で事業を営んでいるか、営利を目的としているか、そして相応の時間と労力をかけているか、といった点です。

副業であっても、月に数十万円以上の売上があり、継続的に事業として取り組んでいるのであれば、事業所得として認められる可能性があります。逆に、月に数回しか取引をしていない規模であれば、雑所得として申告するのが無難です。

開業届の提出と青色申告承認申請

せどりの副業を事業所得として申告し、青色申告の控除を受けるためには、税務署に「個人事業の開業届出書」と「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業届は原則として事業を開始した日から1ヶ月以内に提出します。青色申告承認申請書は、その年の3月15日まで（年の途中で開業した場合は開業日から2ヶ月以内）に提出する必要があります。どちらも税務署の窓口またはe-Taxで提出可能です。

なお、開業届を出したからといって、必ずしも事業所得として認められるわけではありません。あくまで実態に基づいて判断されるため、帳簿の整備と事業の実績をしっかりと積み上げることが大切です。

関連記事：楽天ポイントせどりで確定申告は必要？

青色申告と白色申告の違いと選び方

確定申告の方法には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、自分の状況に合った方法を選ぶことが、適切な税務処理と節税の第一歩です。

青色申告のメリット

青色申告の最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる点です。複式簿記で帳簿を付け、e-Taxで電子申告を行えば65万円、簡易簿記の場合は10万円の控除が受けられます。

たとえば、せどりの所得が200万円の場合、青色申告特別控除65万円を適用すると課税所得は135万円に減ります。所得税率を考えると、数万円単位の節税効果が期待できます。

さらに、青色申告には赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」や、家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」などの特典もあります。せどりの所得がある程度の規模に達しているなら、青色申告を選択するメリットは大きいといえます。

白色申告が向いている人

白色申告は、事前の届出が不要で、帳簿の記帳もシンプルです。せどりの所得が少額（目安として年間20万円～50万円程度）で、複式簿記の知識がない方や、まずは手軽に申告を始めたい方に向いています。

白色申告では「収支内訳書」と「確定申告書」を作成して提出します。青色申告のような65万円の特別控除は受けられませんが、手続きの負担が少ないため、せどりを始めたばかりの方や、利益がまだ大きくない段階では白色申告から始めるのも合理的な選択です。

会計ソフトの活用で申告を効率化

複式簿記の帳簿付けに不安がある方でも、クラウド会計ソフトを活用すれば、青色申告に必要な帳簿を自動で作成できます。代表的なソフトとしては、freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインなどがあります。

これらのソフトは銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取り込んで仕訳を行ってくれます。せどりのように取引件数が多いビジネスでは、手作業での帳簿付けは非常に手間がかかるため、会計ソフトの導入は事実上必須と考えたほうがよいでしょう。

無料プランやお試し期間があるソフトも多いので、まずは使い勝手を確認してみることをおすすめします。

せどりの確定申告で経費にできるもの一覧

確定申告では、せどりの事業に関連する支出を「経費」として計上できます。経費を正しく申告すれば課税対象となる所得を減らせるため、節税に直結します。ここでは、せどりで認められる主な経費を3つのカテゴリに分けて解説します。

仕入れ原価・送料・梱包費

せどりの経費で最も大きな割合を占めるのが仕入れ原価です。商品を購入した金額はそのまま経費として計上できます。仕入れ時のレシートや領収書、ネット購入の場合は注文履歴や決済明細を必ず保管しておきましょう。

また、商品の発送にかかる送料や、ダンボール・緩衝材・テープなどの梱包資材費も経費に計上できます。FBA（Amazonの発送代行サービス）を利用している場合は、FBA手数料や倉庫保管料も経費の対象です。

Amazonやメルカリなどの販売プラットフォームに支払う販売手数料、月額利用料なども忘れずに経費に含めましょう。

通信費・交通費・ツール利用料

せどりのリサーチや出品作業に使用するインターネット通信費、スマートフォンの利用料は経費として計上できます。ただし、プライベートと兼用している場合は、業務使用分の割合を按分して計上する必要があります。たとえば、業務での使用割合が50%なら、通信費の50%を経費にします。

店舗仕入れに車を使う場合のガソリン代や駐車場代、電車やバスの交通費も経費の対象です。リサーチに使用するKeepaやプライスターなどのツール利用料、プリンターのインク代やコピー用紙代なども認められます。

せどりの勉強のために購入した書籍やセミナー参加費も、事業との関連性が認められれば「研修費」として経費にできます。日頃から領収書やレシートをしっかり保管しておくことが重要です。

関連記事：せどりでおすすめの激安仕入れ先21選をランキングで紹介！

家賃・光熱費の按分計算

自宅でせどりの作業を行っている場合、家賃や電気代、水道代などの光熱費も、業務使用分を按分して経費に計上することが可能です。按分割合は、作業スペースの面積比や使用時間比などを基に合理的に算出します。

たとえば、自宅の面積が50平米で、せどりの作業に使っている部屋が10平米であれば、面積比は20%です。この場合、家賃や光熱費の20%を経費として計上できます。按分割合は一度決めたら一貫して適用し、税務署から問い合わせがあった場合に根拠を説明できるようにしておきましょう。

副業せどりの確定申告の具体的な手順

確定申告と聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、事前の準備をしっかり行えば、初心者でもスムーズに進められます。ここでは、副業せどりの確定申告の流れを3つのステップで解説します。

必要書類の準備

確定申告に必要な書類は主に以下のとおりです。本業の「源泉徴収票」、せどりの売上と経費がわかる帳簿や明細、仕入れの領収書・レシート、販売プラットフォームの売上レポートなどです。

青色申告の場合は「青色申告決算書」、白色申告の場合は「収支内訳書」もあわせて作成する必要があります。これらの書類は会計ソフトを使えば自動的に作成できるため、日頃から取引データを入力しておくことが重要です。

また、医療費控除やふるさと納税の証明書など、所得控除に関する書類も忘れずに用意しましょう。確定申告の時期（2月16日～3月15日）に慌てないよう、1年を通して書類を整理しておく習慣をつけることが大切です。

確定申告書の作成と提出方法

確定申告書の作成方法は主に3つあります。国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法、会計ソフトで作成する方法、税務署の窓口で相談しながら作成する方法です。

副業せどりの場合、確定申告書に記入する主な項目は、本業の給与所得の金額（源泉徴収票から転記）と、副業せどりの所得の金額です。雑所得として申告する場合は、確定申告書の「雑所得」欄に収入金額と必要経費を記入します。事業所得として申告する場合は、「事業所得」欄に記入し、青色申告決算書または収支内訳書を添付します。

作成した確定申告書は、税務署への持参・郵送・e-Tax（電子申告）のいずれかの方法で提出できます。

e-Taxを使ったオンライン申告

e-Taxは国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅からパソコンやスマートフォンで確定申告を完結できる便利な仕組みです。マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータルと連携して簡単に利用できます。

e-Taxのメリットとして、税務署に出向く必要がない、24時間いつでも提出できる、添付書類の提出が省略できる（5年間の保管義務はあり）、青色申告特別控除が最大65万円になる（紙の提出だと55万円）といった点があります。

会計ソフトの多くはe-Taxとの連携機能を備えており、ソフト上で作成した申告書をそのまま電子送信できます。初めての方でも画面の案内に沿って進めれば問題なく提出できるため、積極的に活用することをおすすめします。

関連記事：電脳せどりのおすすめ仕入れサイト・出品サイトはどこがいい？

副業せどりが会社にバレないための対策

会社員の方にとって、副業が勤務先にバレることへの不安は大きいでしょう。ここでは、副業せどりが会社に知られてしまう主な原因と、その対策を解説します。

住民税を普通徴収に切り替える方法

副業が会社にバレる最も多い原因は、住民税の金額が変わることです。通常、会社員の住民税は給与から天引き（特別徴収）されますが、副業で所得が増えると住民税の額が上がり、会社の経理担当者に「この人は給与以外にも収入があるのでは？」と気づかれてしまいます。

この対策として、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択しましょう。こうすることで、副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分で支払うことになり、会社に通知されなくなります。

ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えに対応していない場合もあるため、事前にお住まいの市区町村に確認しておくと安心です。

その他の注意点

住民税以外にも、副業がバレるリスクはいくつかあります。たとえば、SNSでせどりの実績を公開している場合、同僚や上司に見られて発覚するケースがあります。また、せどりの荷物が大量に届くことで家族や知人を通じてバレることもあります。

さらに、勤務先に副業規定がある場合は、その内容をしっかり確認しましょう。近年は副業を認める企業が増えていますが、就業規則で禁止されている場合は処分の対象となる可能性があります。不安な場合は、人事部門に匿名で相談してみるのも一つの方法です。

せどりの先にある安定収益モデル：OEM物販

せどりの副業で確定申告に慣れてきたら、より安定した収益モデルへのステップアップも視野に入れてみましょう。ここでは、せどりの次のステップとしてOEM物販を紹介します。

せどりの限界とOEM物販への移行

せどりは初期費用が少なく始めやすいビジネスですが、長く続けていくと「リサーチの繰り返しに疲れる」「価格競争が激しく利益率が下がる」「売上に対して作業量が多すぎる」といった壁にぶつかる方が多くいます。

OEM物販は、既存の商品に自社ブランド名をつけてオリジナル商品として販売するビジネスモデルです。自分だけの商品を持つため、相乗り出品による価格競争から完全に脱却できるのが最大のメリットです。せどりで培った商品リサーチ力やAmazonの運用スキルは、OEM物販でもそのまま活かせます。

仕組み化で確定申告も効率化

OEM物販はせどりと比べて取引パターンがシンプルになるため、帳簿付けや確定申告も効率化しやすいのが特徴です。仕入れ先が限定されるため取引の記帳が整理しやすく、会計ソフトとの連携もスムーズに行えます。

また、OEM物販で事業規模が拡大してきたら、税理士への依頼も検討しましょう。年間の売上が数百万円を超える規模になると、税務処理の専門家に任せたほうが結果的にコストパフォーマンスが良いケースが多いです。確定申告にかかる時間を削減し、その分を事業の拡大に充てることで、さらなる収益アップが見込めます。

まとめ

副業でせどりを行っている会社員の方は、せどりの所得（売上から経費を差し引いた金額）が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。20万円以下であっても住民税の申告は別途必要になるため、注意しましょう。

確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるリスクがあります。特に、AmazonやメルカリなどのEC取引は税務署の監視対象であり、無申告が発覚するのは時間の問題です。

申告の際は、事業所得と雑所得の違いを正しく理解し、青色申告を活用することで大きな節税効果を得ることが可能です。経費にできるものも幅広いため、日頃からレシートや領収書を保管し、会計ソフトで帳簿を管理しておくことが重要です。

副業が会社にバレないようにするためには、住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替えることが効果的です。そして、せどりの経験を積んだら、OEM物販という安定した収益モデルへのステップアップも検討してみてください。

正しい知識を持って確定申告に取り組むことで、副業せどりをより安心して、より効率的に続けていくことができます。

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