【2026年最新】確定申告してない人は多い？バレる理由・ペナルティ・対処法を解説

「確定申告してない人って実際多いのでは」「周りも申告していないし、少額だから大丈夫だろう」と考えていませんか。

副業やフリマアプリでの収入が増える中、確定申告をしていない人が一定数いるのは事実です。国税庁の調査によると、令和3事務年度において約60万件の所得税調査のうち31万件以上で申告漏れが指摘されており、無申告の発覚件数は3,828件に上っています。「みんなやっていないから自分も大丈夫」は根拠のない思い込みであり、無申告が発覚すれば金額の大小に関わらずペナルティが課されます。

一方で、確定申告が必要かどうかの判断基準を正しく理解していれば、過度に恐れる必要はありません。不用品の売却は原則非課税ですし、副業所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。大切なのは、自分の取引が申告の対象かどうかを冷静に判断し、必要なら正しく申告することです。

この記事では、確定申告をしていない人が多い実態とその理由、無申告がバレる仕組み、ペナルティの具体的な金額、確定申告が必要・不要な人の判断基準、そして今からでもできる対処法まで、不安を解消するために必要な情報を網羅的に解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
確定申告してない人は実際に多いのか？	国税庁の調査で年間31万件超の申告漏れ	令和3事務年度の調査では約60万件中31万件以上で申告漏れが指摘。無申告発覚件数は3,828件に上る
申告しない人が多い理由は何か？	知識不足・面倒・バレない思い込みが主因	確定申告の義務を知らない人、手続きの煩雑さを避ける人、少額なら見逃されると思い込む人が多い
無申告は税務署にバレるのか？	支払調書・銀行口座・取引先経由でバレる	税務署は支払調書や銀行口座の照会、取引先の税務調査、SNS情報、匿名通報など複数の手段を持っている
バレた場合のペナルティはどのくらいか？	無申告加算税15〜20%＋延滞税が発生する	自主申告なら5%、税務調査後は15〜20%の加算税。悪質な場合は40%の重加算税が課される可能性も
副業所得20万円以下なら申告不要か？	所得税は不要だが住民税の申告は必要な場合も	所得20万円以下で所得税の確定申告は不要だが、住民税は別途申告が必要。完全に免除されるわけではない
不用品販売でも確定申告は必要か？	生活用動産の売却は原則非課税で申告不要	洋服や本、家電などの不用品売却は非課税。ただし30万円超の貴金属や営利目的の転売は課税対象になる
今から申告し直すことは可能か？	期限後申告はいつでも可能で早いほど有利	自主的に申告すれば加算税は5%で済む。税務調査後に発覚した場合は15〜20%になるため早めの対応が重要
確定申告で副業が会社にバレないか？	住民税を普通徴収にすればリスクを軽減可能	確定申告書の住民税欄で「自分で納付」を選ぶ。ただし自治体によって対応が異なるため事前確認が必要

■この記事でわかること

• 確定申告をしていない人が実際にどのくらいいるか（国税庁の公式データ）
• 申告しない人に共通する5つの理由と、その危険性
• 税務署が無申告を発見する6つのルートと具体的な仕組み
• 無申告加算税・延滞税・重加算税の税率と具体的な計算例
• 過去の無申告を今から解消するための具体的な手順

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確定申告してない人は本当に多い？国税庁のデータで見る実態

「確定申告してない人が多い」という話は、ネット上でよく見かけます。実際のところ、国税庁が公表しているデータからもその傾向が確認できます。

令和3事務年度の調査では、約60万件の調査のうち31万件以上で申告漏れが指摘されました。このうち無申告が発覚した件数は3,828件で、1件あたりの追徴税額の平均は約120万円に上ります。すべてが副業のケースではありませんが、副業やフリマアプリでの収入を申告していない人が一定数含まれていることは間違いありません。

また、国税庁はインターネット取引に対する調査を年々強化しています。国税局には「電子商取引専門調査チーム（電商チーム）」が設置されており、メルカリやヤフオクなどのフリマアプリ、Amazon、eBayなどのEC取引を専門的に監視しています。このチームにはIT技術のプロフェッショナルが在籍しており、不正の発見精度は年々向上しています。「少額のフリマ取引だからバレない」という時代はすでに終わりつつあるのが現実です。申告漏れが多い業種のランキングでは、プログラマーが1位、キャバクラ、太陽光発電事業、経営コンサルタントなどが上位に入っていますが、近年はフリマアプリやSNSを活用した個人の副業も調査の重点対象になっています。国税庁は無申告者への調査を「公平な課税の観点から特に重要」と位置づけており、今後も調査件数は増加傾向が続くと見られています。

参考：国税庁「令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」

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確定申告しない人が多い5つの理由

確定申告をしていない人に共通する理由は、大きく分けて5つあります。

理由1：確定申告が必要だと知らない

最も多い理由は、そもそも確定申告の義務があることを知らないケースです。会社員は普段から給与の源泉徴収と年末調整で税務処理が完了するため、「自分で申告する必要がある場面」に慣れていません。メルカリやクラウドソーシングで得た収入が確定申告の対象になることを認識していない人は想像以上に多いのです。

理由2：少額だからバレないと思っている

「副業の収入が少額だから税務署は見逃してくれるだろう」と考える人がいますが、税務署に「少額だから調査しない」という基準は存在しません。少額でもお尋ねの対象になることはあり、放置すれば延滞税が積み重なっていきます。金額に関わらず、申告義務がある所得を申告していなければ無申告の状態には変わりありません。実際に、メルカリでの転売利益が年間30万円程度だったにもかかわらず、数年間の無申告が発覚して追徴課税を受けたという事例も報じられています。「少額だから安心」という思い込みが最も危険な落とし穴です。

理由3：副業が会社にバレるのを恐れている

副業禁止の会社に勤めている人が、確定申告をすると住民税の変動で副業がバレるのではないかと恐れ、あえて申告しないケースです。確かに確定申告によって住民税額が変わると会社に通知される可能性はありますが、これは住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定することで対策が可能です。申告しないリスクの方がはるかに大きいことを理解しておきましょう。

理由4：手続きが面倒で後回しにしている

確定申告の書類準備や計算が面倒で、ついつい後回しにしているうちに期限が過ぎてしまうケースです。特に年度末は本業が忙しい時期と重なるため、「来年こそ申告しよう」と先延ばしにしてしまう人が少なくありません。一度放置してしまうと、翌年以降も申告しにくくなる悪循環に陥りがちです。「今年もやらなかった」「もう何年分も溜まっている」と罪悪感が積み重なり、ますます手がつけられなくなるパターンです。しかし、確定申告は期限を過ぎても提出は可能ですし、過去の分もまとめて申告できます。現在はe-Taxを使えば自宅からオンラインで申告が完了するため、手続きの負担は以前よりも大幅に軽減されています。クラウド会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）を使えば、レシートの読み取りから申告書の作成まで自動化できるため、初めてでもスムーズに進められるでしょう。

理由5：20万円ルールを誤解している

「副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要」というルール自体は正しいですが、この20万円は「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で判定するという点を誤解している人が多くいます。売上が30万円でも経費が15万円なら所得は15万円で申告不要ですが、経費が5万円なら所得は25万円となり申告が必要です。

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無申告が税務署にバレる6つのルート

「バレなければ大丈夫」と考える人もいますが、税務署には無申告を発見するための複数のルートがあります。

1. 支払調書からの発覚

企業やクライアントがフリーランスや副業者に支払った報酬は、「支払調書」として税務署に提出されています。確定申告をしていないと、支払調書と申告書の記録が一致しない状態が発生し、無申告が疑われます。クラウドソーシングサイトの報酬やアルバイトの給与も支払調書の対象です。

2. 銀行口座への入金記録

税務署は税務調査に必要な範囲で銀行口座を照会する権限を持っています。口座名義人の許可は不要で、本人が知らないうちに調査が進んでいることもあります。本業の給与以外に頻繁に入金がある口座は、税務署の注意を引きやすくなります。メルカリの売上金を銀行に振り込んでいる場合、その入金履歴は追跡可能です。

3. 取引先・アルバイト先への税務調査

取引先やアルバイト先に税務調査が入った場合、そこから報酬の支払い先として副業者の無申告が連鎖的に発覚するケースがあります。自分が直接調査対象ではなくても、取引先の調査を通じてバレる可能性があります。

4. SNSやブログでの情報発信

副業の収入をSNSやブログで公開している場合、それが税務署の調査の手がかりになることがあります。「今月は○万円稼ぎました」という投稿は、無申告の証拠を自ら残しているのと同じです。

5. 匿名通報（国税庁の情報提供フォーム）

国税庁のホームページには、課税・徴収漏れに関する情報提供フォームが設置されており、誰でも匿名で通報できます。知人や同僚、元パートナーなどからの通報がきっかけで調査が始まるケースもゼロではありません。

6. フリマアプリ事業者への照会

税務署は、メルカリなどのプラットフォーム事業者に対して利用者の取引データを照会する権限を持っています。匿名配送で取引していても、アカウントの登録情報や売上金の入金先から本人特定は可能です。なお、税務署はすべての無申告者を即座に調査するわけではありません。実際には無申告の状態を数年間「泳がせて」おき、まとめて追徴するケースも報告されています。数年分をまとめて追徴されると金額が大きくなるため、「今まで何も言われなかったから大丈夫」と安心するのは危険です。税務署が動くタイミングは予測できないため、気づいた時点で速やかに対処することが最善策です。

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無申告がバレた場合のペナルティと具体的な金額

確定申告の義務がありながら申告していない状態（無申告）が発覚すると、本来の税額に加えてペナルティが課されます。

無申告加算税

確定申告を期限内にしなかった場合に課される罰金です。税率は原則15%（50万円超の部分は20%）ですが、税務調査の通知前に自主的に期限後申告をすれば5%に軽減されます。さらに、法定申告期限から1ヶ月以内の自主申告であれば、加算税が不適用になるケースもあります。

延滞税

納付期限を過ぎた日数に応じて加算される利息のようなペナルティです。期間が長くなるほど金額が膨らむため、気づいた時点で速やかに対応することが重要です。延滞税率は年によって変動しますが、概ね年2.4〜8.7%程度です。

重加算税

意図的な所得隠しや仮装・隠蔽が認められた場合、最も重いペナルティとして重加算税（無申告の場合40%）が課されます。「知らなかった」では済まされず、悪質と判断されれば税額が1.4倍になる計算です。

たとえば、本来申告すべき所得が100万円（税額約10万円）だった場合、無申告加算税15%で1万5,000円、延滞税を含めると追加で2〜3万円。合計で13万円前後の支払いとなります。これが3年分まとめて発覚した場合は、追徴額が40万円を超えることも十分にあり得ます。さらに、追徴課税は原則として一括納付を求められるため、まとまった金額が突然必要になるリスクを考えると、毎年きちんと申告しておく方がはるかに安全です。

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確定申告が必要な人・不要な人の判断基準

確定申告が必要かどうかは、収入の性質と金額によって異なります。自分がどちらに該当するかを正確に判断しましょう。

確定申告が必要な人

会社員で副業の年間所得（売上−経費）が20万円を超えている人、専業（主婦・学生など）でメルカリなどの年間所得が48万円を超えている人、営利目的で継続的に転売やハンドメイド販売を行っている人は、確定申告が必要です。20万円のラインは「売上」ではなく「所得（売上−経費）」で判定する点を改めて確認してください。

確定申告が不要な人

洋服、本、家電、家具など生活用動産の不用品を売却しただけの場合は原則として非課税であり、確定申告は不要です。ただし、1個30万円を超える貴金属や宝石は例外として課税対象になります。また、副業所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になる場合があるため、お住まいの市区町村に確認してください。

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今からでも間に合う！無申告を解消するための具体的な手順

過去に確定申告をすべきだったのにしていなかった場合でも、今からでも期限後申告を行うことは可能です。自主的に申告すれば、税務調査で発覚した場合に比べてペナルティは大幅に軽減されます。放置が最もリスクの高い選択肢です。

まず、過去の売上と経費を集計します。メルカリであれば販売履歴から売上を確認でき、送料・手数料・仕入れ値は記録から集計します。レシートがなくても、銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用履歴から経費を再構築できる場合があります。

次に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、該当する年分の申告書を作成します。雑所得であれば、収入金額と必要経費を入力するだけで自動的に税額が計算されます。作成した申告書はe-Taxでオンライン提出するか、印刷して管轄の税務署に郵送・持参してください。

手続きに不安がある場合は、税務署の無料相談窓口を利用するか、税理士に依頼しましょう。税理士費用は経費として計上できるため、正確な申告と節税を両立できます。所得税の時効は原則5年（悪質な場合は7年）ですので、5年以内の無申告分は遡って申告が必要になる可能性があります。早めに対応するほどペナルティも軽くなります。

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確定申告で副業が会社にバレないための対策

「確定申告をしたら副業が会社にバレるのでは」という不安から申告を避けている人は、正しい対策を知ることで安心して申告できます。

確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税が会社の給与から天引きされず、自分宛の納付書で支払う形になります。これにより、会社が住民税の増額に気づくリスクを減らすことができます。

ただし、すべての自治体が普通徴収に対応しているわけではありません。自治体によっては、副業の住民税も特別徴収（給与天引き）に一本化されるケースがあるため、確実にバレないとは断言できません。心配な場合は、事前にお住まいの市区町村の税務課に問い合わせて確認しておきましょう。副業の内容が給与所得（アルバイト・パート）の場合は、普通徴収が選べないリスクがある点にも注意が必要です。アルバイトやパートの給与は特別徴収で処理されるのが原則であるため、住民税から副業がバレるリスクが高くなります。副業バレを防ぎたい方は、業務委託型の副業（クラウドソーシング、フリマ販売、ハンドメイド販売など）を選ぶ方が対策しやすいでしょう。

いずれにしても、「バレるのが怖いから申告しない」という選択は、無申告加算税や延滞税という金銭的ペナルティに加え、万が一税務調査で発覚した場合には会社に副業がバレるリスクも高まるため、最も避けるべき行動です。正しく申告したうえで、住民税の徴収方法で対策を取る方がはるかに安全です。

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まとめ：「みんなやっていない」は理由にならない。正しく申告して安心を手に入れよう

確定申告をしていない人が多いのは事実ですが、それは「やらなくても大丈夫」という意味ではありません。国税庁は年間3,000件以上の無申告事案を摘発しており、インターネット取引への調査は年々強化されています。「周りもやっていないから」「少額だから」という理由で放置していると、ある日突然お尋ねや税務調査の通知が届き、数十万円の追徴課税を一括で求められる事態になりかねません。

確定申告が必要かどうかの判断基準はシンプルです。副業の所得（売上−経費）が年間20万円を超えていれば申告が必要、不用品の売却は原則非課税、30万円超の高額品や営利目的の継続的な転売は課税対象。この3点を押さえておけば、自分が申告すべきかどうかは判断できます。判断に迷った場合は、最寄りの税務署に電話で相談すれば無料でアドバイスを受けられます。確定申告期間中（毎年2月16日〜3月15日）は特に相談窓口が混み合うため、期間外に余裕を持って相談するのがおすすめです。

過去に申告していなかった分も、今から自主的に期限後申告を行えばペナルティは最小限に抑えられます。放置するほど延滞税は積み上がり、税務調査で発覚すれば加算税率も高くなります。不安を抱えたまま過ごすより、一度きちんと向き合って対処する方が、結果的にストレスも金銭的な負担も軽くなるはずです。

副業で稼ぐ力は素晴らしいスキルです。そのスキルを安心して活かし続けるために、確定申告という「ルールの枠組み」をしっかり守りましょう。正しく申告していれば、たとえ税務署から連絡が来ても堂々と対応できます。申告は「面倒な義務」ではなく、自分のビジネスと生活を守るための投資だと考えてください。