OEMは個人事業主でもできる？始め方5ステップと開業届・会計処理の進め方を解説

せどりや受託の仕事を続けているうちに、自分の商品を持ちたいと考える人は少なくありません。その選択肢として出てくるのがOEM、つまり工場に製造を委託して自分のブランドで売る方法です。

ただ、個人事業主として調べ始めると疑問が次々に出てきます。そもそも法人でなくても工場は取引してくれるのか、開業届はいつ出すのか、仕入れた在庫はその年の経費になるのか。

結論から書くと、個人事業主でもOEMは問題なく取り組めます。実際に、個人での取引に対応する工場や代行業者は年々増えています。

この記事では、個人でOEMを進めるうえでの取引の実態を整理したうえで、開業届と青色申告の手続き、発注の5ステップ、在庫や輸入消費税の会計処理、そして法人化を検討するタイミングまで解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
個人事業主でもOEMはできる？	開業届があれば問題なくできる	法人格を条件にする工場は一部です。国内の大手メーカー以外は個人でも取引に応じます。
始める前に何を用意する？	開業届と屋号付きの事業用口座	工場から事業実態の確認を求められる場面があり、開業届の控えが提示資料になります。
仕入れた在庫は経費になる？	売れた分だけが経費になる	未販売の在庫は棚卸資産として資産に計上します。全額を仕入れた年の経費にはできません。
法人化はいつ検討する？	課税所得500万円前後が目安	税率の逆転に加え、消費税や取引先の与信も判断材料になります。慌てて決める必要はありません。

この記事でわかること

• 個人事業主がOEMを断られるケースと、問題なく取引できるケースの違い
• 開業届・青色申告承認申請書の提出期限と、先に済ませておく理由
• 商品決定から量産発注、販売開始までの5ステップの具体的な流れ
• 在庫・サンプル代・金型代・商標費用の会計上の扱いと、輸入時の消費税
• 法人化を検討する所得のラインと、急いで判断しないほうがよい場合

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個人事業主でもOEMはできる？取引の実態と条件

最初に確認しておきたいのが、個人事業主という立場が取引の障害になるかどうかです。結論としては、扱う商材と相手先によって変わりますが、大半のケースでは問題になりません。

特に中国輸入OEMの場合、工場は法人格の有無をほとんど気にしません。発注数量と支払いが確実であることのほうが重視されるためです。

国内の工場やメーカーでも、近年は個人事業主との取引を明示しているところが増えています。小ロット対応を打ち出す事業者が増え、個人でも発注できる選択肢そのものが広がってきました。

個人事業主が断られるケース

取引を断られやすいのは、国内の大手メーカーや、業界団体の会員資格を条件にしている工場です。化粧品や医薬部外品、食品といった許認可が関わる分野では、事業実態の確認が厳しくなる傾向があります。

また、最小発注数が数千個単位に設定されている工場も、個人での取引には現実的ではありません。これは法人格の問題ではなく、単純に発注規模が合わないケースです。

断られたとしても、同じ商材を扱う工場は他にもあります。1社の回答で判断せず、複数に当たってみてください。

開業届の控えが求められる場面

個人での取引に対応している工場でも、事業として継続的に取り組んでいるかを確認されることがあります。そのときに提示を求められるのが、開業届の控えです。

国内の卸売サイトに登録する場合も、開業届の控えや事業用の口座情報が必要になるケースがあります。取引の入り口で止まらないよう、早い段階で提出しておくのが安全です。

屋号付きの銀行口座を持っていると、それだけで取引先の印象が変わります。個人名義の口座に振り込む形だと、相手側の社内手続きが通りにくい場合があるためです。

個人でも不利にならない販路

販路については、個人事業主でも法人でも条件はほとんど変わりません。AmazonやYahoo!ショッピング、自社ECは個人でも同じように出店できます。

特にAmazonは、ブランド登録の要件が商標と商品への表示であり、法人格は求められません。個人事業主のままでもA+コンテンツやブランドストアを利用できます。

一方、実店舗への卸売や大手小売との取引を目指す場合は、法人であるほうが話が進みやすくなります。ここは将来的な目標に応じて判断してください。

個人事業主がOEMを始める前に済ませておく手続き

発注を始めてから手続きに追われると、資金と時間の両方を無駄にします。先に済ませておくべきものは大きく3つです。

開業届と青色申告承認申請書

個人事業の開廃業等届出書、いわゆる開業届は、所轄の税務署に提出します。提出期限は、事業を開始した事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。

あわせて出しておきたいのが所得税の青色申告承認申請書です。こちらは原則として青色申告をしようとする年の3月15日までで、その年の1月16日以後に開業した場合は事業開始の日から2か月以内が期限になります。

出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

青色申告を選ぶと、最大65万円の特別控除や赤字の繰越しといった扱いを受けられます。 OEMは初年度に費用が先行しやすいため、赤字を翌年以降に繰り越せる点は実務上のメリットが大きい部分です。

期限は変更されることがあるため、提出前に必ず国税庁のページか所轄の税務署で最新の内容を確認してください。

屋号付き口座と事業用クレジットカード

事業用の入出金は、生活費の口座と分けてください。混ざったままだと、確定申告のたびに1年分の明細を仕分ける作業が発生します。

屋号付きの口座は、開業届の控えがあれば開設できる金融機関が多くあります。工場や代行業者への支払い、Amazonからの入金をこの口座に集約しておくと、資金の動きが一目で分かります。

クレジットカードも事業用を1枚用意しておくと、経費の集計が明細のダウンロードだけで済みます。ここを整えておくかどうかで、後の作業量が大きく変わります。

用意しておく資金の目安

既製品にロゴやパッケージを付ける簡易OEMを小ロットで進める場合、必要な資金は10万円から30万円程度です。商品代、サンプル代、輸送費、商標出願費が主な内訳になります。

この資金は、数か月使えなくなる前提で用意してください。 発注から入金まで最短でも2か月、レビューが集まって軌道に乗るまでを含めると半年近くかかることもあります。

OEMにどの程度の資金が必要で、どこまで利益が見込めるのかは、

関連記事：中国輸入OEMはオワコン？儲からない？穴場副業で稼げる理由を解説でも具体的な数字をもとに整理しています。

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個人事業主のOEM発注の流れ5ステップ

手続きが整ったら、実際の発注に進みます。工場探しから始めたくなりますが、最初にやるのは何を作るかを決める作業です。

ステップ1：市場を決めて改良点を1つに絞る

すでに売れている市場を選び、その市場の既存商品を1点だけ改良する。これが個人でOEMを成立させる基本の形です。

改良点を探す最短の方法は、上位商品の低評価レビューを読むことです。 「すぐ壊れる」「サイズが合わない」といった具体的な不満が、そのまま改良の方向になります。

ここで複数の改良を詰め込むと、原価が上がり工場との交渉も複雑になります。最初は1点に絞ってください。

ステップ2：工場を探して条件を確認する

作るものが決まってから工場を探します。中国輸入OEMならアリババ、国内なら卸売サイトやマッチングサービスが入り口になります。

問い合わせの段階で確認したいのは、OEM対応の可否、最小発注数、サンプル対応の可否、納期、そして個人事業主との取引実績です。

必ず3社以上に問い合わせてください。 1社だけで決めると、提示された単価や最小ロットが相場と比べて妥当かどうかを判断できません。

ステップ3：見積もりと契約条件を確認する

見積もりで比較するのは単価だけではありません。単価、最小発注数、金型代やロゴ版代といった初期費用、納期、不良品が出たときの対応。この5点をそろえて並べてください。

個人の取引では、支払い条件も確認しておく必要があります。 全額前払いを求められるケースが多く、その場合は納品されるまで資金が完全に拘束されます。

分割払いや一部後払いに応じる工場もあるため、資金に余裕がない段階では条件交渉の余地があるかを聞いておいてください。

ステップ4：サンプルを確認して量産を発注する

候補を2社から3社に絞ったら、サンプルを取り寄せます。費用は商品代と国際送料で、1点あたり数千円から1万円程度が目安です。

サンプルを見ずに量産へ進むのは、個人のOEMで最も損失が大きくなる失敗です。 写真では素材の質感、縫製の精度、実際のサイズ感、匂いが分かりません。

サンプルに納得できたら量産を発注します。初回は50個から100個に抑え、売れ行きを確認してから追加する進め方が安全です。

ステップ5：販売開始と補充の判断

商品が届く前に、商品ページの準備を終えておきます。画像、商品名、説明文を用意しておけば、納品後すぐに販売を開始できます。

販売が始まったら、在庫が切れる前に次の発注をかけます。中国から輸入する場合、発注から納品まで1か月前後かかるため、残り30日分を切ったら動き出すのが目安です。

在庫切れは、それまで積み上げた検索順位とレビューの評価を落とします。売れているときほど、補充の判断を早めてください。

販売開始後に商品が動かない場合の原因と対処については、

関連記事：Amazon中国輸入OEMで商品が売れない3つの理由はこれ！初心者が取るべき行動ステップで詳しく解説しています。

個人事業主が押さえておくOEMの会計処理

OEMは仕入れの金額が大きくなるため、会計処理の理解が資金繰りに直結します。ここを誤解していると、利益が出ているのに納税資金が足りないという状況になります。

以下は一般的な考え方です。個別の判断は税務署または税理士に確認してください。

仕入れた在庫はその年の経費にならない

最も重要な原則がこれです。100個を仕入れて30個売れた場合、その年の経費になるのは売れた30個分の原価だけで、残り70個は棚卸資産として資産に計上されます。

つまり、決算前に大量発注しても節税にはなりません。むしろ現金は減っているのに帳簿上の利益は変わらないため、資金繰りが苦しくなります。

年末時点の在庫は必ず数えて記録してください。この棚卸をしないと、正しい利益が計算できません。

逆に言えば、売れ残った在庫を抱えている状態では、帳簿上の利益が実際の手元資金より大きく見えます。納税の時期に現金が足りなくなる典型的な原因がこれです。

サンプル代・金型代・商標費用の扱い

サンプル代は、一般的に仕入高や研究開発に関する費用として処理します。金額が小さく、販売用の在庫にならないためです。

金型代は、金額によって扱いが変わります。 少額であれば経費として処理できますが、一定額以上になると資産に計上して減価償却する形になります。

商標登録の費用も同様で、10万円以上になる場合は無形固定資産として計上し、複数年にわたって償却するのが原則です。判断に迷う金額のときは、事前に確認しておいてください。

輸入時にかかる消費税と関税

海外から商品を輸入する場合、税関で関税と輸入消費税を納付します。輸入消費税は課税事業者であれば仕入税額控除の対象になりますが、免税事業者はこれを控除できません。

つまり免税事業者のままだと、輸入時に払った消費税がそのままコストとして残ります。輸入額が大きくなるほど、この差は無視できない金額になります。

関税率は品目によって異なり、無税のものから10％を超えるものまであります。原価計算をするときは、商品代と送料だけでなく、この2つを必ず含めてください。

インボイス制度と免税事業者の判断

基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の免税事業者になります。Amazonやフリマアプリで一般消費者に販売しているだけなら、免税のままでも取引上の不利はほとんどありません。

一方、法人や店舗への卸売を行う場合は、取引先が仕入税額控除を受けられるかどうかが問題になり、適格請求書発行事業者の登録を求められることがあります。

輸入額が大きく、輸入消費税の控除メリットが免税による利益を上回る場合は、あえて課税事業者を選択する判断もあります。金額次第で結論が変わる部分なので、数字を出して比較してください。

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契約前に決めておきたいトラブル対応の取り決め

個人の取引では契約書を交わさないまま進めてしまうことがありますが、問題が起きたときに個人が最も不利になるのがこの状態です。 最低限、次の4点は文面で残してください。

不良品が届いたときの負担区分

量産品に不良が混ざることは珍しくありません。決めておきたいのは、何％までを許容範囲とするか、それを超えた場合に返金・再製造・値引きのどれで対応するかです。

返送にかかる国際送料をどちらが負担するかも、必ず先に決めてください。 ここが曖昧だと、送料のほうが商品代より高くつく事態になります。

納期遅延と最小発注数の変更

中国の工場では、旧正月や国慶節の前後に生産が止まります。この期間を挟む発注は、通常より2週間から1か月ほど余裕を見ておく必要があります。

納期が遅れた場合の連絡義務と、遅延したときの取り扱いを決めておいてください。 販売開始日を決めて広告の準備を進めていた場合、遅延の影響は在庫だけにとどまりません。

また、2回目以降に最小発注数を引き上げられるケースもあります。継続取引の条件についても、初回のうちに確認しておくと安心です。

同じ商品を他社にも販売されるリスク

工場は、あなたのために作った仕様を他の顧客にも提案することがあります。気づいたら同じ形状の商品が別ブランドで並んでいた、という事態は実際に起きています。

完全に防ぐのは難しいものの、独占的に製造してもらう期間を設ける、金型を自社負担で作って所有権を明確にする、といった対応で一定の抑止にはなります。

知的財産権の扱い

ロゴやパッケージのデザイン、商品の意匠について、権利がどちらに帰属するのかを明記してください。Amazonのブランド登録では、商標の使用権限が自分にあることが前提になります。

また、工場から提案された既製品のデザインが、他社の権利を侵害している可能性もあります。特に人気商品に似た形状のものは注意が必要です。

権利侵害の商品を販売すると、出品停止だけでなく法的な責任を問われる可能性があります。発注前に確認しておいてください。

個人事業主から法人化を検討するタイミング

OEMが軌道に乗ってくると、法人化を勧められる機会が増えます。ただし、早ければ早いほど良いというものではありません。 判断材料を整理しておきます。

所得金額から見た目安

一般的な目安として挙げられるのが、課税所得500万円から800万円のラインです。所得税は累進課税で所得が増えるほど税率が上がるのに対し、法人税は比較的一定であるためです。

ただし、法人には赤字でも発生する住民税の均等割があり、社会保険への加入義務も生じます。 決算を税理士に依頼する費用も加わるため、税率の差だけで判断すると想定より手残りが減ることがあります。

利益が安定して出るようになってから、税理士に試算を依頼するのが確実です。1年だけ大きく利益が出た年に慌てて法人化すると、翌年以降の固定費が重くのしかかります。

消費税の課税事業者になるライン

課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者になります。この切り替わりのタイミングは、法人化を検討する1つのきっかけになります。

ただし現在はインボイス制度の経過措置もあり、以前のような単純な判断はできなくなっています。自分の販売先の構成に応じて、有利不利を計算してください。

なお、法人を設立すると一定の条件のもとで消費税の免税期間が生じる場合がありますが、資本金の額や売上の状況によって扱いが変わります。この点を目的に法人化を急ぐ前に、必ず税理士に確認してください。

法人化で変わる取引条件

税金以外の面では、取引の幅が広がります。実店舗への卸売、大手小売との取引、金融機関からの融資において、法人であることが条件になる場面があります。

Amazonや自社ECでの販売を続けるだけなら、この点で急ぐ理由はありません。 逆に、オフラインの販路を本格的に開拓したいなら、法人化が前提になることがあります。

自分のブランドをどこまで育てたいのかによって、判断のタイミングは変わります。長期的にブランドを資産として積み上げていく考え方については、

関連記事：Amazon OEMで資産形成をめざす！初心者向けに続く仕組みを作る方法を解説も参考にしてください。

急いで法人化しないほうがよい場合

商品が1つしかない段階、利益が出た年が1年だけの段階では、法人化を見送るほうが安全です。法人は赤字でも住民税の均等割が発生し、社会保険料や決算費用といった固定費が毎年かかります。

売上が落ちても固定費は減らないため、利益が不安定なうちに法人化すると資金繰りを圧迫します。まずは複数の商品で利益が出る状態を作り、そのうえで判断してください。

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個人事業主がOEMで失敗しやすい5つのパターン

最後に、個人でOEMに取り組む人がつまずきやすい点をまとめます。どれも仕組みで防げるものばかりです。

パターン1：会計を後回しにして資金繰りが見えなくなる

OEMは1回の支払いが大きいため、記帳を後回しにすると自分の現在地が分からなくなります。手元の現金は減っているのに、在庫がいくら残っているかを把握できていない状態です。

会計ソフトを導入し、銀行口座とクレジットカードを連携させておいてください。 月に1回まとめて確認するだけでも、判断の精度がまったく変わります。

パターン2：1つの商品に資金を集中させる

手持ち資金のすべてを1商品に投じると、その商品が動かなかった時点で次の手が打てなくなります。改善するための資金も、別商品を試す資金も残りません。

初回は資金の半分以下に抑え、結果を見てから追加投入してください。 残した資金は、広告費や2回目の発注に使えます。

パターン3：販売の準備を発注してから始める

商品が届いてから商品ページを作り始めると、在庫を抱えたまま何週間も販売できない期間が生まれます。その間も資金は止まったままです。

画像の構成、商品名、説明文は、量産を発注した時点で作り始めてください。 サンプルの写真を使えば、納品前にほぼ完成させられます。

パターン4：事業とプライベートの支出が混ざる

個人事業主で特に多いのがこの問題です。生活費の口座から工場に送金し、事業の売上で日用品を買う。この状態が続くと、確定申告の作業量が数倍になります。

口座とカードを分けるだけで、この問題はほぼ解決します。 開業のタイミングで整えておけば、後から1年分をさかのぼって仕分ける手間は発生しません。

パターン5：販売価格を安く設定しすぎる

自分のブランドで売るのだから安くすれば勝てる、と考えて価格を下げるケースがあります。しかしOEMは仕入れて転売するより原価に占める固定費が大きく、薄利では回収に届きません。

販売価格を決めるときは、原価と手数料に加えて、広告費と不良品の損失を必ず織り込んでください。 初回の商品では、売上の2割前後が広告費に消えることも珍しくありません。

価格を下げても、相乗り出品がない自社ページでは競合と直接比較されるわけではありません。安さではなく、改良した点をどう伝えるかで購入の決め手を作るほうが、長期的に利益が残ります。

まとめ｜個人事業主のOEMは、手続きと会計を先に整えるほど動きやすくなる

個人事業主がOEMに取り組むうえでの取引の実態から、開業届と青色申告の手続き、発注の5ステップ、会計処理、法人化の判断までを整理しました。

まず押さえておきたいのは、個人事業主であること自体はほとんど障害にならないという点です。 断られるのは許認可が関わる分野や、発注規模が合わない工場が中心で、中国輸入OEMやAmazon販売では法人格を求められる場面はほぼありません。

そのうえで先に済ませておきたいのが、開業届と青色申告承認申請書、そして事業用の口座とカードの分離です。ここを整えておくと、取引の入り口で止まることもなく、確定申告の作業量も大きく減ります。

会計面で最も誤解が多いのが、仕入れた在庫がその年の経費にならないという点です。売れた分だけが原価になり、残りは棚卸資産として資産に計上されます。決算前の大量発注は節税にならず、資金繰りを圧迫するだけだと覚えておいてください。

法人化については、課税所得500万円前後が1つの目安になります。ただし固定費も増えるため、利益が安定してから試算するのが確実です。まずは個人事業主のまま、1つの商品を売れる状態まで育て切ることに集中してください。

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