中国OEMはオワコン？言われる5つの理由と2026年に稼ぐための戦略を解説

中国OEMについて調べると、オワコン、やめとけ、儲からないという言葉が次々と出てきます。実際に撤退した人の声も多く、これから始めようとしている人ほど不安になるはずです。

結論から言えば、終わったのは中国OEMそのものではありません。かつて通用していた「安く仕入れて並べるだけ」という手法が機能しなくなり、それが中国OEM全体の話として語られている状態です。

本記事では、オワコンと言われる5つの理由を分解したうえで、それでも成立している根拠、撤退する人に共通する原因、そして今から取り組む場合の現実的な戦略を整理しました。

確認したいポイント	結論	詳細
中国OEMは本当にオワコン？	終わったのは単純転売のほう	既存品にロゴを付けただけの手法は通用しませんが、独自商品を作る形は今も成立します。
なぜオワコンと言われる？	中国工場の直接参入と円安	仕入れ先だった工場が日本市場に自ら出てきたことで、価格勝負が成り立たなくなりました。
稼げない人の共通点は？	リサーチと利益計算の甘さ	売れる根拠を確かめずに発注し、原価だけで価格を決めた結果、赤字になる流れが典型です。
今から始めても間に合う？	狙う場所を変えれば可能	大手や中国セラーが入りにくい小さな市場を選び、改良を重ねる進め方なら余地があります。

この記事でわかること

• 中国OEMがオワコンと言われるようになった5つの背景
• 市場データと制度の動きから見た、実際の状況
• 撤退する人に共通する4つの原因
• 中国セラーとの競合を避けて利益を残す5つの戦略
• 中国OEMが向いている人と、向いていない人の違い

「中国OEMはオワコン」と言われる5つの理由

まずは、なぜそう言われるようになったのかを分解します。原因が分かれば、避けられるものと避けられないものの区別がつきます。

理由1｜単純転売が通用しなくなった

かつては、中国の卸売サイトで仕入れた商品をそのまま販売するだけで利益が出ました。現在は消費者の目も肥え、同じ商品を扱う出品者が増えたため、単純転売ではほとんど売れません。

既存の商品にタグやロゴを付けただけの雑な簡易OEMも、同じ理由で通用しにくくなっています。見た目を少し変えただけでは、購入者が選ぶ理由になりません。

この「単純転売が終わった」という事実が、そのまま「中国OEM全体が終わった」と誤解されて広まっているのが実情です。

言い換えれば、参入のハードルが下がりすぎた時期が終わったということです。誰でも同じ手順で稼げた状態が、通常の商売の難易度に戻ったと捉えるほうが正確でしょう。

理由2｜中国の工場が直接日本市場に参入している

構造として最も大きい変化がこれです。本来は仕入れ先だったはずの中国の現地工場が、自ら日本の通販市場に出品するようになりました。

こちらが1,000円で仕入れて3,000円で売っている商品を、工場側が1,300円で並べてくる状況が実際に起きています。原価に近い価格で戦える相手に、正面から価格で挑んでも勝ち目はありません。

工場が自ら販売するようになった理由は単純で、日本の通販市場が伸びており、参入の手続きも整ったからです。この流れが自然に止まることは期待できません。

この環境で何を売るかを間違えると、いくら努力しても利益は残りません。市場の選び方についてはAmazonOEMは中国セラーが50％を占めている？日本人セラーが勝ち続けるための3つの戦略で詳しく解説しています。

理由3｜円安で仕入れ原価が上がった

海外から商品を輸入して販売する以上、為替の影響は避けられません。円安が進めば、同じ商品を同じ価格で仕入れても、円建ての原価は上がります。

数年前と比べて仕入れ原価が上がった結果、以前と同じ利益率を確保できなくなった事業者は少なくありません。これがオワコン論の一因になっています。

ただし為替は循環するものであり、恒久的な条件ではありません。為替が動いても耐えられる利益率を最初から設計しておくかどうかが分かれ目です。

原価率を先に決めておけば、為替が数円動いた程度で赤字に転落する事態は防げます。薄利のまま数量を追う設計が、最も為替に弱い形になります。

理由4｜必要な資金が増えた

簡易OEMであっても、まとまった数量を発注すれば相応の資金が必要です。仕入れ代金に加えて、国際送料、関税、検品費、広告費、在庫の保管費までが先に出ていきます。

例えば仕入単価200円の商品を1,000個作れば、それだけで20万円が動きます。そこに諸経費が乗るため、初回から数十万円単位の資金は避けられません。

さらに販売してから入金されるまでには時間差があります。次のロットを発注する頃には、まだ手元に売上が戻っていないという場面も起こります。

この金額を用意できずに途中で止まった人が、資金が必要すぎるという理由でオワコンだと語る構図があります。

ただし資金の大きさは、そのまま参入障壁でもあります。誰でも用意できる金額でないからこそ、続けられた人の側に利益が残るという見方もできます。

理由5｜稼げなかった人の声が目立つ

最後に無視できないのが、発信者の偏りです。うまくいかなかった人ほど声を上げやすく、順調に売れている人はわざわざ発信しません。

自分の商売がうまくいかなかったことを、分野そのものの問題として語ってしまうケースもあります。逆に、代行業者やスクールが「まだ稼げる」と言うのもポジショントークです。

どちらの立場にも背景があるという前提で読むと、情報の受け取り方が変わります。判断はデータと自分の試算で行ってください。

発信者がどの立場から語っているかを確認するだけでも、情報の精度は上がります。具体的な数字と根拠が示されているかを基準にしてください。

結論、オワコンと言い切れない3つの根拠

ネガティブな理由を並べたうえで、それでも成立していると言える根拠を3つ挙げます。

根拠1｜終わったのは「単純転売」と「雑な簡易OEM」

繰り返しになりますが、通用しなくなったのは手法の一部です。仕様を変え、自社ブランドとして作り込んだ完全OEMの商品は、今も利益を出しています。

相乗り出品を排除でき、価格を自分で決められる状態になれば、価格競争の外側に立てます。中国セラーが同じ商品を安く並べてくる状況からも抜け出せます。

利益率で見ても、単純転売が10%台にとどまるのに対し、自社ブランド化した商品はそれを大きく上回る水準を狙えます。この差が、続けられるかどうかを決めます。

つまり問われているのは、市場に残れるかどうかではなく、どこまで作り込むかという深さです。

簡易OEMから完全OEMへ進むには、追加の費用と時間がかかります。その負担を引き受けられるかどうかが、残る側と離脱する側を分けています。

根拠2｜EC市場そのものは拡大を続けている

土台となる市場は縮んでいません。経済産業省の調査によると、2024年の物販系分野におけるBtoC-EC市場規模は15兆2,194億円、EC化率は9.78%となりました（参照：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」）。

前年からの伸び率は3.70%で、10年前と比べると市場は約2.2倍に拡大しています。EC化率もまだ1割に届いておらず、伸びしろが残っている状態です。

市場が縮小している業界であれば、努力の方向を変えても限界があります。拡大が続いている点は、取り組む前提として押さえておく価値があります。

市場が広がり続けている以上、終わったのは市場ではなく、そこでの戦い方だと考えるほうが実態に近いといえます。

実店舗の棚を確保できない小規模な事業者でも、商品ページと広告で勝負できる環境は続いています。売り場そのものが消えたわけではありません。

根拠3｜制度面では追い風になる動きがある

見落とされがちなのが、税制面の変化です。経済産業省は税制改正要望のなかで、国内事業者と国外事業者の間における課税の公平性や競争条件の中立性を確保する観点から、国境を越えたEC取引に対する消費課税の在り方を検討するとしています（参照：経済産業省「令和8年度税制改正要望事項」）。

背景にあるのは、海外の事業者が少額の貨物を直送する形で価格優位を得ているという問題意識です。少額輸入への課税強化やプラットフォーム事業者への課税は段階的に施行される予定で、時期や内容は今後も動きます。

これまでは、海外から少額で直送すれば税負担を抑えられるという差がありました。その差が縮まれば、国内でまとめて輸入している事業者の不利は薄れます。

国内で事業として輸入している立場からすると、この方向性は不利ではありません。詳細は制度の確定状況によって変わるため、最新の情報を確認しながら判断してください。

制度は数年かけて段階的に動きます。今日の条件が来年も同じとは限らないため、仕入れと価格の設計には余裕を持たせておくのが安全です。

それでも撤退する人に共通する4つの原因

市場が残っていても、全員が続けられるわけではありません。やめていく人には、はっきりした共通点があります。

リサーチが浅いまま発注してしまう

最も多いのがこれです。売れている根拠を確かめないまま、良さそうという感覚だけで商品を決めてしまうパターンです。

確認すべきなのは、月間の販売個数、レビュー件数、上位出品者の顔ぶれです。数千件のレビューが並ぶ市場に後から入っても、勝負にはなりません。

逆に、件数が少なく評価も低い商品が上位にある市場は改善の余地が残っています。数字を見れば、入るべき市場かどうかは発注前に判断できます。

リサーチの具体的な手順はAmazon OEMとは？商品選定から仕入れまでのルートを物販未経験者向けに解説で解説しています。

利益計算が甘く手元に残らない

売上は伸びているのに利益が出ないという状態は、原価以外のコストを見落としたときに起こります。商品原価、国際送料、関税、販売手数料、広告費、不良品の交換分まで含めて計算する必要があります。

原価1,000円の商品を2,000円で売っても、送料200円、関税100円、手数料300円、広告費200円がかかれば残るのは200円です。ここに為替の変動が乗れば、簡単に赤字へ転びます。

発注前に損益分岐点を出しておけば、値下げできる下限も明確になります。何個売れば初期費用を回収できるのかも、同時に計算しておいてください。

利益が消える構造についてはAmazonのOEMで「儲からない」は本当？失敗しないための5つの秘訣と成功事例で詳しく整理しています。

差別化が浅く既存品に埋もれる

ロゴを貼り替えただけで、機能も価格帯も既存品と変わらない商品は選ばれません。購入者が価格差を納得できる理由を、必ず1つは用意する必要があります。

改良点は、既存商品の低評価レビューから見つけます。星1から3の評価を読み込めば、まだ満たされていないニーズが購入者の言葉で並んでいます。

同じ不満が繰り返し出てくる箇所ほど、対応する価値が高い部分です。読み込んだレビューの量が、そのまま差別化の精度になります。

改良した点は商品ページの画像で明示します。違いが伝わらなければ、価格差は単に高いだけと受け取られてしまいます。

改善を止めてしまう

発売直後から売れる商品はまれです。画像の差し替え、キーワードの追加、価格の調整を続けたうえで、ようやく損益分岐を超えるのが実際の流れです。

アクセスが少ないのか、見られているのに売れていないのかで打つ手はまったく変わります。数値を分けて確認する習慣が、改善の速度を決めます。

1商品目の数字が悪かった時点でやめてしまうと、そこまでにかけた費用は経験にすらなりません。うまくいかない時期の考え方は物販副業×Amazon OEMで”成果が出る人”はここが違う！3つの思考の罠でも触れています。

2026年に中国OEMで生き残る5つの戦略

環境が変わった以上、やり方も変える必要があります。現在の市場で有効な打ち手を5つ挙げます。

戦略1｜中国セラーが強いカテゴリを避ける

最初にやるべきは、戦う場所を選び直すことです。現地工場が直接参入している激戦カテゴリに正面から挑まないという判断が前提になります。

スマートフォン周辺機器や汎用の日用雑貨のように、誰もが思いつくジャンルは避けます。価格の底が原価に張り付いているため、努力の量では埋められません。

避けるべき市場を見分ける基準は、上位出品者の価格が仕入れ値に近いかどうかです。相場を調べた時点で違和感があれば、その市場は見送ります。

出品者名が海外表記で埋まっている市場も要注意です。市場を1つ見送る判断は、数十万円の損失を避ける判断でもあります。

戦略2｜簡易OEMで終わらせず作り込む

タグやロゴを付けるだけの段階で止まると、既存品との違いを説明できません。素材、サイズ、構造、付属品のいずれかを変えて、独自の商品として登録するところまで進めます。

仕様が変われば、同じ商品ページへの相乗り出品を排除できます。価格の決定権を握れる状態になることが、利益を守る前提条件です。

あわせて商標登録も進めておきます。仕様の違いだけでは、模倣を止めるには不十分だからです。

作り込みには試作と検品の手間が伴います。ここを省くと、届いた商品が想定と違うという形で結局コストがかかります。

戦略3｜規模の小さいニッチな市場を狙う

大きく稼ごうとして市場を広げるほど、強い相手と当たります。需要はあるが大手から見ると小さすぎる市場のほうが、後発でも入り込む余地があります。

目安としては、月に数十個から百個程度が売れる規模の市場です。売上の絶対額は大きくなりませんが、広告費を抑えられるため利益率は安定します。

検索される言葉が具体的になるほど競合は減り、購入意欲の高い層に届きます。用途や対象を限定した商品設計が、そのまま集客の効率につながります。

小さな市場で1位を取ってから、隣接する市場へ広げるという順番が現実的です。

同じ購入者層に向けた関連商品を増やしていけば、1人あたりの購入額も上がります。新規を追い続けるより、負担は軽くなります。

戦略4｜レビューを起点に改良を重ねる

継続的に伸ばしている人は、必ず記録を取っています。販売後のレビューと問い合わせを集め、2回目の発注で改良を反映するサイクルを回しています。

この積み重ねは、後から参入する競合が簡単には追いつけない差になります。1商品目の数字は、2商品目の判断を速くするための資産です。

レビューは競合商品のものも合わせて読みます。自分の商品の不満と、競合が抱えている不満を並べれば、次に何を直すべきかが見えてきます。

よい評価の理由まで把握しておくと、次の商品でも同じ強みを再現できます。改善点だけでなく、うまくいった点も記録に残してください。

工場に改善を求めるときも、不良率や発生した工程を数値で伝えると話が早く進みます。感覚ではなく記録で交渉するのが基本です。

戦略5｜自分でやる部分と任せる部分を分ける

工場探しや交渉、検品まですべてを自分で抱えると、肝心の販売に手が回りません。言語や品質管理に不安があるなら、代行業者を挟んで工程を分担するほうが結果は出ます。

手数料の分だけ原価は上がりますが、不良対応や納期管理の負担が減ります。空いた時間を商品ページの改善と広告の調整に使えば、その差は回収できます。

任せる範囲は段階的に見直します。慣れてきたら自分で交渉する工程を増やし、原価を下げるという進め方も選べます。

一方で、中国輸入に伴うリスクの全体像は自分で把握しておく必要があります。「中国輸入はやめとけ」は本当？現実に潜むリスクと賢く稼ぐためのポイントを解説で整理しています。

中国OEMが向いている人・向いていない人

最後に、そもそも自分に合っているのかを判断する材料を挙げます。合わない進め方を続けても結果は出ません。

向いているのはこんな人

数字で判断できる人が向いています。レビューを読み込む、販売個数を調べる、利益を計算するといった地道な作業を続けられるかが最初の分かれ目です。

また、1商品目でうまくいかなくても改善して続けられる人に適しています。短期で結果を求めず、仕組みを作る意識で取り組める人ほど残ります。

資金面では、初回に数十万円を投じても生活に支障が出ない状態が望ましいといえます。

本業や他の収入源を持ったまま始められる人ほど、判断に余裕が生まれます。焦って値下げする必要がないこと自体が強みになります。

向いていないのはこんな人

すぐに現金が必要な人には向きません。発注から納品、販売、入金までには数か月かかり、その間は資金が出ていく一方になります。

また、在庫を持つこと自体に強い抵抗がある人も適していません。売れ残ったときの損失を受け入れられる範囲で始める必要があります。

楽に稼げる方法を探している場合も、期待とのずれが大きくなります。作り込むほど強くなる代わりに、手間は確実にかかるビジネスです。

自動化や放置で回る仕組みを期待して始めると、リサーチと改善の作業量に耐えられません。そこを楽しめるかどうかは、始める前に考えておく価値があります。

始める前に確認したい3つの条件

取り組む前に、次の3点を自分で確認してください。1つめは、初回に投じられる金額の上限が数字で決まっていること。

2つめは、扱いたいカテゴリの低評価レビューを100件読む時間を確保できること。3つめは、売れなかったときにどこまで損失を許容するかを事前に決めていることです。

この3つが揃っていれば、オワコンかどうかという議論に振り回されずに判断できます。

逆に1つでも欠けている状態で始めると、少しつまずいただけで判断が揺らぎます。準備そのものが、続けられるかどうかを左右します。

まとめ｜終わったのは手法であって市場ではない

中国OEMがオワコンと言われる背景には、単純転売の終焉、中国工場の直接参入、円安、必要資金の増加、そして稼げなかった人の声という5つの要因があります。どれも事実にもとづいた指摘です。

一方で、EC市場そのものは拡大を続けており、越境ECの価格優位を是正する制度の動きもあります。終わったのは「安く仕入れて並べるだけ」という手法であって、自社ブランドを作り込む形は今も成立します。

大切なのは、他人の結論ではなく自分の数字で判断することです。市場の販売個数、想定原価、必要な資金を並べれば、やるべきかどうかは自然と見えてきます。

まずは扱いたいカテゴリを1つ決めて、上位商品の価格が仕入れ値に近づいていないかを確かめてください。そこで違和感がなければ、次は低評価レビューを読み込む段階に進めます。