せどりに必要な資格とは？古物商許可の取り方・確定申告・開業届まで全手続きを解説

2026年7月26日

「せどりを始めたいけれど、何か資格が必要なのか分からない」「古物商許可証はどうやって取得するの？」「確定申告や開業届はいつ出せばいいの？」と疑問を感じていませんか？

せどりはスマホ1台で誰でも始められる手軽な副業として知られていますが、扱う商品によっては法律で定められた資格や許可が必要です。特に中古品を仕入れて販売する場合は、古物商許可証を取得せずに営業すると古物営業法違反となり、厳しい罰則が科される可能性があります。

この記事では、せどりに必要な資格・許可・届出をすべて網羅し、古物商許可証の取得手順から確定申告の基本、開業届のタイミング、さらに特定の商品を扱う際に必要な免許まで、初心者にも分かりやすく解説します。せどりを安心して始めるための法律知識を、ぜひこの記事で身につけてください。

確認したいポイント	結論	詳細
せどりに資格は必要？	中古品を扱うなら古物商許可が必須	古物営業法により、中古品を仕入れて販売する場合は古物商許可証の取得が法律で義務付けられています。
新品だけなら資格は不要？	新品のみのせどりなら原則不要	一度も消費者の手に渡っていない新品だけを扱う場合、古物商許可は必要ありませんが注意点もあります。
古物商許可はどこで取得する？	営業所を管轄する警察署で申請	必要書類を揃えて管轄の警察署に提出し、手数料19,000円を支払います。交付まで約40日かかります。
無許可でせどりするとどうなる？	3年以下の懲役または100万円以下の罰金	古物営業法違反として厳しい罰則が科され、処罰後5年間は許可の再取得もできなくなります。
確定申告は必要？	副業は所得20万円超で申告義務あり	売上から仕入れ値と経費を差し引いた所得が20万円を超えたら、確定申告が必要になります。
開業届は出すべき？	本格的に取り組むなら提出がおすすめ	開業届を出すと青色申告が可能になり、最大65万円の控除を受けて節税できるメリットがあります。
お酒やチケットの転売は違法？	特定の商品には別途免許や法規制がある	酒類販売には酒類販売業免許が必要で、チケットの不正転売はチケット不正転売禁止法で処罰されます。
古物商許可を持つメリットは？	古物市場への参加や信頼性の向上	古物市場で仕入れができるほか、許可番号の掲示で購入者の信頼感が高まり売上アップにつながります。

この記事でわかること

せどりに古物商許可証が必要なケースと不要なケースの違い
古物商許可証の申請に必要な書類・費用・取得までの流れ
無許可でせどりを行った場合の罰則と、許可取得のメリット
副業せどりでの確定申告の基準と、開業届・青色申告のメリット
酒類やチケットなど、特定商品を扱う際に必要な追加の免許や法規制

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せどりに資格は必要？古物商許可の基本を理解しよう

せどりを始めるにあたって、まず知っておくべきなのが古物商許可証の存在です。これは古物営業法に基づく許可で、中古品の売買を事業として行う場合に取得が義務付けられています。

古物とは、法律上「一度使用されたもの」「使用のために取引されたもの」「これらの品に手入れをしたもの」を指します。つまり、リサイクルショップやフリマアプリで仕入れた中古品はもちろん、個人から購入した未使用品であっても「一度消費者の手に渡ったもの」は古物に該当します。古物営業法では古物を13品目に分類しており、せどりでよく扱われる美術品、衣類、時計・宝飾品、自動車部品、機械工具、事務機器、道具類、皮革製品、書籍、金券類などはすべてこの13品目のいずれかに該当します。

古物商許可が設けられている目的は、盗難品の流通防止と早期発見です。中古品の取引が無秩序に行われると、盗品が市場に出回るリスクが高まるため、古物商として登録した事業者に対して取引記録の保管や本人確認の義務を課しています。2024年の古物営業法改正では、インターネット上で販売を行う事業者の情報掲示義務がさらに強化されており、ネットせどりを行う方は最新の法改正にも注意を払う必要があります（参照：警察庁「古物営業法の解説」）。

古物商許可が必要なケースと不要なケース

古物商許可が必要なケース：中古品を仕入れて販売する場合、中古品を修理・加工して販売する場合、個人から仕入れた未使用品を販売する場合など、事業として古物を取り扱うすべてのケースで必要です。ブックオフで仕入れた本をAmazonで販売するケースや、メルカリで仕入れたブランド品をヤフオクで販売するケースなど、せどりの大半がこれに該当します。

古物商許可が不要なケース：自分で使うために購入したものを不用品として売る場合、小売店から仕入れた新品のみを販売する場合、海外から仕入れた商品を国内で販売する場合（ただし輸入品でも古物に該当する可能性があるため注意が必要です）。自分の不用品を売るだけであれば資格は不要ですが、継続的に大量の商品を売買する場合は事業行為と見なされる可能性があります。

判断に迷う場合は、管轄の警察署に事前相談するのが確実です。「自分のやりたいせどりの形態で古物商許可が必要かどうか」を直接確認すれば、法的リスクをゼロにした状態で安心してビジネスを始められます。古物商許可の取得費用は19,000円と決して高くないため、迷ったら取得しておくのが安全です。

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古物商許可証の取得方法を分かりやすく解説

古物商許可証の取得は、手順さえ押さえれば個人でも十分に可能です。行政書士に依頼する方法もありますが、自分で申請すれば手数料19,000円のみで済みます。ここでは申請の流れを順を追って解説します。

ステップ1：管轄の警察署に事前相談する

古物商許可の申請は自分で行えば19,000円の手数料のみで済みますが、行政書士に依頼すると申請代行費用として追加で2万〜5万円程度かかります。書類の作成自体はそれほど難しくないため、時間に余裕があれば自分で申請するのがおすすめです。

まず、自分の営業所（自宅の場合は自宅住所）を管轄する警察署の生活安全課に電話で連絡し、「古物商許可の申請をしたい」と伝えて相談の予約を取ります。担当者が不在のことも多いため、事前に電話で都合を確認しておくとスムーズです。

事前相談では、賃貸物件での申請が可能かどうかや、ネット販売のみの場合の注意点、必要書類の最新リストなどを確認できます。特に賃貸マンションを営業所にする場合は、大家さんや管理会社からの使用承諾書が必要になることがあるため、早めに相談しておきましょう。事前相談は無料で行えるため、分からないことがあれば遠慮なく質問して不安を解消しておくことが大切です。担当者の名前を控えておくと、申請当日にスムーズに対応してもらえます。

ステップ2：必要書類を揃える

個人で申請する場合の主な必要書類は以下のとおりです。すべて発行から3か月以内のものが必要です。

・許可申請書（警察署の窓口またはホームページからダウンロード可能）

・住民票の写し（本籍地記載のもの・マイナンバー記載なし）

・身分証明書（本籍地の市区町村役場で取得する「成年被後見人等でないことの証明」）

・登記されていないことの証明書（法務局で取得）

・略歴書（過去5年間の職歴を記載）

・誓約書（欠格事由に該当しない旨の誓約）

ネット上で販売する場合は、使用するプラットフォームのURLを届け出る必要があり、そのURLが自分のものであることを証明する書類（プロバイダからの証明書やプラットフォームの管理画面キャプチャなど）が求められることがあります。申請書類のフォーマットは各都道府県警のホームページからダウンロードできるため、事前に確認して漏れなく準備しておきましょう。書類の不備があると再提出を求められ、審査開始が遅れるため注意が必要です。

ステップ3：警察署に申請書類を提出する

書類が揃ったら、管轄の警察署の窓口に提出します。申請手数料は19,000円で、都道府県の収入証紙で支払います（現金ではなく証紙を事前に購入する必要があるため、警察署内の販売窓口や近くの金融機関で入手しましょう）。書類に不備がなければ受理され、審査期間に入ります。

審査期間は約40日です。この間に警察から自宅や営業所の確認が行われることもあります。審査が完了すると警察署から電話連絡が入り、窓口で古物商許可証を受け取ります。これで晴れて古物商として営業を開始できます。

なお、古物商許可を取得したら、営業所に古物商のプレート（標識）を掲示する義務があります。ネットのみで営業する場合はウェブサイト上に許可番号と氏名（または屋号）を記載する必要があります。また、取引の際には帳簿（古物台帳）を作成・保管し、売買の記録を残す義務もあります。これらの義務を怠ると行政指導の対象になるため、許可取得後もルールをしっかり守りましょう。

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古物商許可証を取得する際のよくある疑問

賃貸マンションでも申請できる？

結論から言えば、賃貸マンションでも古物商許可の申請は可能です。ただし、賃貸契約の内容によっては「事業使用禁止」と定められている場合があります。この場合、大家さんや管理会社から「古物営業を営むことについての使用承諾書」を取得する必要があることがあります。事前に管轄の警察署で必要書類を確認し、大家さんにも早めに相談しておくことをおすすめします。

審査に落ちることはある？

古物商許可の審査は、申請者が欠格事由に該当しなければ基本的に許可されます。欠格事由には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者、禁錮以上の刑に処せられた者、暴力団員等が含まれます。一般的な会社員や主婦の方であれば、書類に不備がなければ審査に落ちることはほぼありません。ただし、過去に古物営業法違反で処罰を受けた方は5年間申請できないため注意が必要です。

無許可でせどりを行った場合の罰則とリスク

「副業だし規模も小さいから許可は不要では？」と思う方もいるかもしれませんが、規模の大小にかかわらず、古物商許可なしで中古品の売買を繰り返すと、古物営業法違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。状況によっては懲役と罰金の両方が科されることもあります。実際に副業せどらーが摘発されたケースも報道されており、「知らなかった」では通用しません。

さらに深刻なのは、処罰を受けるとその後5年間は古物商許可の再取得ができなくなることです。つまり、5年間はせどりビジネスそのものが法律上できなくなってしまいます。「まだ始めたばかりだから」「規模が小さいから」という理由は法律上通用しないため、せどりを始める前に必ず古物商許可を取得しておきましょう。

また、古物商許可を取得している場合は確定申告時に仕入れ価格を経費として計上できますが、無許可の場合は販売価格全額が所得として計上される可能性があり、税金面でも大きく不利になります。たとえば年間100万円の売上で仕入れ値が70万円の場合、古物商許可があれば所得は30万円ですが、許可がなければ100万円全額が課税対象になりかねません。法律を守ることが経済的にも得になるのです。

古物商許可を取得するメリット

古物商許可の取得は義務であると同時に、ビジネス上の大きなメリットにもなります。まず、古物市場（オークション）への参加が可能になります。古物市場は古物商同士が商品を売買する業者向けのオークションで、一般の消費者には開放されていません。古物市場では大量の商品を一度に仕入れられるため、仕入れルートが大幅に広がります。

次に、ネットショップやメルカリShopsなどで古物商許可番号を掲示することで、購入者からの信頼性が向上します。許可番号が表示されていることで「きちんと許可を取得した事業者だ」という安心感を与えられ、リピーターの獲得にもつながります。

さらに、古物商許可を持っていると確定申告時に仕入れ値を経費として正当に計上できるため、税金面でも有利になります。許可がない場合は仕入れ値を経費として認められない可能性があり、販売価格全額に対して課税される恐れがあります。ビジネスとして継続するなら、法的にもコスト的にも古物商許可の取得は必須と言えるでしょう。

せどりの確定申告と開業届の基本

せどりで利益が出始めたら、確定申告や開業届についても理解しておく必要があります。

確定申告が必要になるケース

会社員が副業としてせどりを行っている場合、年間の所得（売上 − 仕入れ値 − 経費）が20万円を超えたら確定申告が必要です。この20万円は「売上」ではなく「所得（利益）」なので、仕入れ値や送料、ツール代、交通費などの経費を差し引いた金額で判断します。

せどりを本業として行っている場合は、2026年分の所得が104万円（基礎控除額）を超えると確定申告が必要になります。確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日で、1年間の所得を計算して税務署に申告します。

せどりで経費として計上できるものには、商品の仕入れ代金のほかに、送料・梱包材費・ツールの月額利用料・交通費（店舗せどりの場合）・通信費（事業使用分）・クレジットカードの年会費・会計ソフトの利用料などがあります。レシートや領収書はこまめに保管し、会計ソフト（freeeやマネーフォワードなど）で管理しておくと、確定申告時の作業が大幅に楽になります。古物商許可の申請費用19,000円も経費として計上可能です。

開業届と青色申告のメリット

せどりを本格的に事業として行う場合は、開業届を税務署に提出するのがおすすめです。開業届自体には法的な強制力はありませんが、提出することで青色申告が可能になります。

青色申告とは確定申告の方式のひとつで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、大幅な節税効果があります。たとえば、年間の所得が200万円の場合、青色申告特別控除65万円を差し引けば課税対象は135万円となり、所得税と住民税が数万円単位で安くなります。ただし、事業を始めてから2か月以内に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるため、開業届と同時に提出するのが一般的です。青色申告には複式簿記での記帳義務がありますが、会計ソフトを使えば初心者でも対応可能です。

開業届の「職業」欄には、商品を消費者に売る場合は「小売業」と記入します。屋号は決まっていなければ空欄で構いません。記入方法が分からない場合は税務署の窓口で相談すれば丁寧に教えてもらえます。なお、会社員が副業でせどりを行う場合、確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックしておくと、副業の住民税が会社に通知されないため、会社にバレるリスクを軽減できます。

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特定の商品を扱う際に必要な追加の免許・法規制

古物商許可以外にも、扱う商品によっては追加の免許や法規制が関係することがあります。知らずに違反しないよう、事前に確認しておきましょう。

酒類販売業免許

お酒を仕入れて販売する場合は、酒類販売業免許が必要です。これは税務署に申請して取得する免許で、無免許で酒類を販売すると酒税法違反として1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。インターネットで販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が別途必要になります。

チケット不正転売禁止法

2019年に施行された「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」により、コンサートやスポーツイベントなどのチケットを定価以上で転売することは違法です。違反した場合は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。チケットのせどりは絶対にやめましょう。

その他の注意が必要な商品

医薬品や医療機器の販売には薬機法に基づく許可が必要です。化粧品も製造・輸入には許可が求められます。食品の販売には食品衛生法に基づく営業許可が必要なケースがあります。偽ブランド品の販売は商標法違反、盗品の売買は盗品等関与罪として厳しく処罰されます。自分が扱おうとしている商品に法的な規制がないかを、仕入れ前に必ず確認しておくことが大切です。

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まとめ

この記事では、せどりに必要な資格・許可・届出について、古物商許可証の取得方法から確定申告・開業届、特定商品に関する法規制まで網羅的に解説してきました。

せどりで中古品を扱う場合は、古物商許可証の取得が法律で義務付けられています。許可なしで営業すると3年以下の懲役または100万円以下の罰金という厳しい罰則が科されるだけでなく、5年間許可の再取得ができなくなるため、せどりを始める前に必ず取得手続きを進めましょう。申請費用は19,000円、交付までは約40日です。行政書士に依頼することなく自分で申請すれば実費のみで済みます。

副業でせどりを行う場合、年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。本格的に事業として取り組むなら開業届を出して青色申告を選択することで、最大65万円の控除を受けて節税できます。確定申告の際はfreeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを活用すれば、初心者でもスムーズに申告書類を作成できます。

お酒やチケットなど特定の商品には別途の免許や法規制が適用されるため、取り扱い商品の法的リスクも事前に確認しておきましょう。法律とルールを正しく守ることが、せどりビジネスを長期的に続けるための土台になります。資格や届出は面倒に感じるかもしれませんが、一度手続きを済ませてしまえば安心してビジネスに集中できるようになります。まずは管轄の警察署への事前相談から、第一歩を踏み出してみてください。

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