副業の確定申告をしてない人は多い？無申告の実態と発覚経路・ペナルティと対処法
周りに聞いても申告している人がいない、掲示板でも同じような書き込みばかり。副業の確定申告について調べていると、してない人が多いという情報にたどり着きます。
実際、申告漏れが指摘される件数は年間で数十万件にのぼります。ただし、その事実は申告しなくてよい理由にはなりません。むしろ国税庁は調査の選定にAIを活用しており、無申告者への追徴税額は過去最高を更新しています。
この記事では、無申告の実態をデータで確認したうえで、なぜ発覚するのか、どんなペナルティがあるのか、そして今からできる対処法までを整理しました。個別の判断については、税務署や税理士にご相談ください。
| 確認したいポイント | 結論 | 詳細 |
| 本当にしてない人は多い？ | 申告漏れの指摘は年間36万件超 | 令和6事務年度の調査等で、申告漏れ等の非違があった件数は36万9千件にのぼります。 |
| 少額ならバレない？ | 取引記録から把握される | 支払調書や取引先への調査、プラットフォームからの情報提供など経路は複数あります。 |
| ペナルティはどのくらい？ | 本税に加えて加算税と延滞税 | 無申告加算税は原則15%から、金額により最大30%。延滞税も別途発生します。 |
| 今から申告できる？ | 自主的な期限後申告で軽減 | 調査の通知を受ける前に自分から申告すれば、無申告加算税は5%に軽減されます。 |
この記事でわかること
- 無申告の実態を示す国税庁の最新データと、そこから読み取れること
- 申告が必要になる基準と、20万円という数字の正しい意味
- 無申告が発覚する具体的な経路と、近年強化されている調査の仕組み
- ペナルティの種類と金額の目安、そして放置した場合に膨らむ理由
- 今からできる対処法と、来年以降に備える準備
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無申告の実態をデータで確認する
まず事実関係を整理しましょう。感覚や噂ではなく、公表されている数字を見ます。
目次
申告漏れの指摘は年間36万件を超える
国税庁が公表した令和6事務年度の資料によると、実地調査と簡易な接触を合わせた調査等の合計件数は73万6千件でした。前事務年度の60万5千件から大きく増えています。
このうち申告漏れなどの非違があった件数は36万9千件。追徴税額の総額は1,431億円で、過去最高を記録しています。
出典：国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
これはあくまで調査で指摘された件数です。全体の無申告者数を示すものではありませんが、一定の規模で発生していることは確かでしょう。
無申告者への追徴は過去最高を更新
同じ資料では、所得税の無申告者に対する実地調査による追徴税額の総額が252億円に達し、1件あたりでは524万円と、いずれも過去最高になったと示されています。
件数が減っているにもかかわらず、1件あたりの金額は増えている。これは、対象の絞り込みが精密になっていることを示唆します。
実際、同資料では調査対象の選定にAIを活用していると明記されています。効率的に対象を選べるようになった結果が、この数字に表れていると考えられます。
多いという事実は理由にならない
してない人が多いという情報は、確かに一面では正しいものです。しかし、それは自分がしなくてよい根拠にはなりません。
申告義務は法律で定められたもので、周囲の状況によって変わるものではありません。指摘を受ければ、本来の税額に加えてペナルティが課されます。
多いから大丈夫という考え方は、確率に賭けているだけです。しかもその確率は、年々自分に不利な方向へ動いています。
申告が必要になる基準を正しく理解する
そもそも自分が対象なのかを確認しましょう。ここを誤解したまま、不要だと思い込んでいる人も少なくありません。
20万円は売上ではなく所得
会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。この20万円という数字は広く知られていますが、中身が誤解されがちです。
ここでいう所得は、売上から必要経費を差し引いた金額です。100万円売れていても、仕入れと手数料で85万円かかっていれば所得は15万円になります。
逆に、売上が25万円でも経費がほとんどかかっていなければ、所得が20万円を超えて申告の対象になります。売上の金額だけで判断しないでください。
所得税が不要でも住民税は別
見落とされやすいのがこの点です。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。
20万円以下だから何もしなくてよい、と理解している方が多いのですが、これは所得税に限った話です。住民税には同じ基準がありません。
運用は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の案内を確認してください。手続きの方法も自治体ごとに違います。
会社員以外は基準が変わる
給与を受け取っていない場合、基準は変わります。個人事業主やフリーランスであれば、所得が基礎控除の額を超えれば申告が必要になります。
また、複数の勤務先から給与を受け取っている場合も、条件によっては申告が必要です。自分がどのケースに当てはまるかを確認しておきましょう。
判断に迷う場合は、税務署に問い合わせれば教えてもらえます。相談すること自体で不利になることはありません。
なお、医療費控除やふるさと納税で還付を受けたい場合など、義務がなくても申告したほうが有利になる場面もあります。申告は不利益なだけの手続きではありません。
関連記事：せどりの年収はいくら？レベル別の収入目安と年収1000万円を目指す方法
申告していない人に共通する誤解
悪意があって申告していない人ばかりではありません。むしろ、誤解や思い込みが原因になっているケースが大半です。
そもそも義務があると知らない
会社が年末調整をしてくれるため、自分で申告した経験がない方は少なくありません。副業を始めても、同じ感覚のまま過ごしてしまいます。
年末調整の対象になるのは給与所得だけです。それ以外の所得については、自分で申告する必要があります。
フリマアプリやポイントサイトなど、気軽に始められるものほど、事業という自覚を持ちにくくなります。金額が増えていることに気づいたら、確認してください。
少額ならバレないと考えている
金額が小さければ調査の対象にならない、という考え方があります。確かに、優先して調べられるのは金額の大きい案件でしょう。
ただし、支払調書や取引先への調査から浮かび上がる経路は、金額の大小に関係ありません。少額でも記録は残ります。
また、無申告の状態は年をまたいで積み上がります。数年分がまとめて指摘されれば、金額は決して小さくなくなります。
会社に知られたくないから申告しない
副業を禁止している会社に勤めていて、申告すると発覚すると考えるケースです。これは順序が逆になっています。
就業規則違反は会社との関係の問題ですが、無申告は税務上の問題です。後者のほうが、生活への影響ははるかに大きくなります。
しかも、調査で住民税額が変わればその通知は勤務先に届きます。申告しないことで、かえって発覚しやすくなる場合もあるということです。
後回しにして期限が過ぎた
必要だと分かっていても、記録が整理できていない、手続きが分からないという理由で先延ばしにするケースです。
一度期限を過ぎると、心理的なハードルはさらに上がります。翌年も同じ状態が続き、無申告の年が積み重なっていきます。
気づいた時点で動くほど、負担は小さくなります。次の章以降で、発覚の仕組みと対処法を確認してください。
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無申告が発覚する経路
なぜ分かるのか。この仕組みを知っておくと、隠し通せるという前提が成り立たないことが理解できます。
支払調書と法定調書
報酬を支払った事業者は、その内容を記載した書類を税務署へ提出する義務があります。誰にいくら支払ったかが、税務署側に把握される仕組みです。
支払った側は申告しているのに、受け取った側が申告していなければ、その不一致は目立ちます。業務委託で仕事を請けている場合、この経路は避けられません。
この照合は機械的に行えるため、規模が小さくても対象から外れるわけではありません。
取引先への調査から判明する
自分が調査対象でなくても、取引先に調査が入れば、その過程で支払先のデータが確認されます。そこに無申告の相手がいれば、次の対象として記録されます。
税務署は情報収集のため、事業者から取引に関する資料の提出を求めることもあります。本来は無申告を調べる目的ではありませんが、結果として把握される場合があります。
自分だけが気をつけていても、取引の相手側から見えてしまう。ここが個人で完結する話ではない理由です。
プラットフォームからの情報
フリマアプリやネットオークション、配達や宿泊の仲介サービスなど、インターネット上の取引についても情報収集が進んでいます。
国税庁は主要な取組のひとつとして、インターネット取引を行っている個人に対する調査を挙げています。取引記録がデータとして残る以上、把握される可能性は高まります。
現金でのやり取りが中心だった時代とは、前提が変わっています。決済の記録が残る取引が主流になった分、追跡は容易になりました。
銀行口座の動きと生活の変化
収入に見合わない入金が続いていれば、口座の動きから目をつけられることがあります。金額が大きい不動産の購入なども、調査のきっかけになり得ます。
加えて、住民税の額が変わったことから勤務先に知られ、そこから問題が広がる場合もあります。申告していないつもりでも、他のルートから浮かび上がります。
複数の経路があるため、どれか1つを塞いでも意味がありません。バレなければよいという考え方は、現実的ではなくなっています。
加えて、無申告の状態は年をまたいで残り続けます。ある年に指摘されれば、過去にさかのぼって確認されることになります。今年だけ乗り切ればよい話ではありません。
申告しなかった場合のペナルティ
実際にいくら余分に払うことになるのか。金額の目安を確認しておきましょう。
無申告加算税
期限内に申告しなかったこと自体に対する加算税です。国税庁の案内によると、原則として納付すべき税額のうち50万円までは15%、50万円を超える部分は20%とされています。
令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来するものについては、300万円を超える部分は30%となります。高額な無申告に対する割合が引き上げられました。
さらに、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合は、10%が加算されます。繰り返すほど負担が重くなる設計です。
延滞税と重加算税
延滞税は、納付が遅れた期間に応じて発生します。日数で計算されるため、放置すればするほど増えていきます。
さらに、意図的に所得を隠した、帳簿を偽装したといった悪質なケースでは、重加算税が課されます。加算税の中で最も重い扱いです。
これらは本来納めるべき税金とは別に発生するものです。申告していれば払わずに済んだ金額が、そのまま上乗せされます。
さらに、所得税だけでなく住民税も遡って課税されます。所得税のペナルティだけを見ていると、実際の負担を過小に見積もることになります。
放置すると選択肢が減る
時間が経つほど延滞税は増え、自主的に申告した場合の軽減措置も使えなくなります。早い段階で動くほど、負担は小さくなります。
また、住宅ローンの審査や、事業のための融資を受ける場面でも、申告の実績が求められることがあります。無申告のままでは、こうした選択肢が使えません。
副業を事業として育てたいなら、申告の実績は避けて通れない条件になります。将来の選択肢を狭めないためにも、早めの対応が必要です。
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今からできる対処法
すでに申告していない年がある場合も、できることは残っています。放置するより、動いたほうが確実に有利です。
自主的に期限後申告をする
期限を過ぎていても、気づいた時点で申告すれば期限後申告として受け付けられます。ここで重要なのが、調査を受ける前に自分から行うことです。
税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合、無申告加算税は5%に軽減されます。調査の事前通知を受けた後では、この軽減幅は小さくなります。
さらに、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、一定の要件を満たす場合には、無申告加算税が課されないこともあります。条件の詳細は国税庁の案内をご確認ください。
記録を集めて所得を計算する
申告するには、その年の売上と経費を把握する必要があります。取引の履歴、振込の記録、仕入れの領収書などを集めましょう。
プラットフォームを使っていれば、販売履歴をデータで取得できる場合があります。銀行やカードの明細も、取引を思い出す手がかりになります。
完璧に揃わなくても、分かる範囲で計算して申告するほうが放置よりはるかに良いです。不明な点があれば、その旨を相談すれば対応方法を教えてもらえます。
迷ったら専門家に相談する
金額が大きい場合や、複数年にわたって申告していない場合は、税理士に相談することをおすすめします。自分で判断するより確実です。
税務署でも相談を受け付けています。無申告の状態で相談することに抵抗を感じるかもしれませんが、指摘される前に自分から動くほうが扱いは有利になります。
隠し続けるための労力を、正しく整えるための労力に振り向けたほうが建設的です。一度整えてしまえば、来年以降はずっと楽になります。
納付する資金が用意できない場合も、相談すれば分割による納付などの方法を検討してもらえることがあります。払えないから申告しない、という判断は避けてください。
関連記事：メルカリは副業になるのか 公務員はフリマアプリの出品で処分される？
来年以降のために整えておくこと
同じ状況を繰り返さないために、仕組みを作っておきましょう。最初に決めておけば、負担は大きく減ります。
取引のたびに記録を残す
日付、内容、金額。この3つを取引の都度残すだけで、申告時の作業量はまったく違ってきます。表計算ソフトで十分です。
申告の時期にまとめて整理しようとすると、記憶も証憑も足りなくなります。1年前の取引を思い出す作業は、想像以上に時間を消費します。
領収書や請求書は、その場で撮影してデータで保存しておきましょう。紙のまま溜めると、探す手間が発生します。
事業用の口座とカードを分ける
生活費と混ざった状態では、後から取引を仕分ける作業に膨大な時間がかかります。事業に使う資金は、最初から切り離しておきます。
口座を分けておけば、明細がそのまま取引の記録になります。会計ソフトと連携させれば、入力の手間も減らせます。
この準備だけで、確定申告の作業時間は目に見えて短くなります。始める段階で済ませておくべき項目です。
開業届と青色申告を検討する
継続して利益が出る見込みがあるなら、開業届の提出も検討する段階です。青色申告を選べば、帳簿の要件を満たすことで控除を受けられます。
赤字を翌年以降に繰り越せる点も、在庫を抱える物販とは相性が良い制度です。ただし、提出には期限があるため注意が必要です。
具体的な判断は、税務署や税理士にご確認ください。所得区分や控除の適用は、個々の状況によって変わります。
仕組みを整えて、事業として育てる
記録と数字が揃えば、次の判断も速くなります。副業から事業へ進めた実践者の進め方を、公式LINEでお伝えしています。
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申告を面倒にしない働き方を選ぶ
最後に、そもそもの話をします。申告が負担になるかどうかは、選んだ副業の形にも左右されます。
収入源が分散するほど手間が増える
複数のサービスで少額ずつ稼いでいると、それぞれの記録を集める必要があります。金額の割に作業が増える構造です。
収入源を絞ったほうが、記録も計算も単純になります。同じ金額を稼ぐなら、まとまった形のほうが管理しやすいといえます。
あれこれ手を出して、どれも中途半端という状態は、税務の面でも不利に働きます。
利益率が低いと計算が煩雑になる
1件あたりの利益が小さいと、件数で埋めることになります。取引が増えれば、記録すべき項目もそれだけ増えます。
薄利多売の形は、作業量に対して残る金額が少ないうえ、管理の負担も重くなります。二重に不利な構造です。
利益率を上げられれば、少ない取引で同じ収入を得られます。結果として、記録も申告も楽になります。
事業として組み立てる利点
事業所得として扱われる形であれば、必要経費を差し引いて所得を計算できます。青色申告による控除も使えます。
自分の商品を持てば、価格を自分で決められるため利益率も確保しやすくなります。取引の記録も一元化でき、管理の負担が下がります。
税務の面でも、事業として組み立てるほうが有利になる場面が多い。副業を続けるつもりなら、この視点を持っておく価値があります。
関連記事：物販副業×Amazon OEMで“成果が出る人”はここが違う！3つの思考の罠を解説
まとめ
副業の確定申告をしていない人が一定数いるのは事実です。令和6事務年度の調査等では、申告漏れなどの非違があった件数は36万9千件にのぼりました。
しかし、それは自分がしなくてよい理由にはなりません。国税庁は調査の選定にAIを活用しており、無申告者への追徴税額は1件あたり524万円と過去最高を更新しています。
支払調書、取引先への調査、プラットフォームからの情報、口座の動き。発覚の経路は複数あり、どれか1つを塞いでも意味がありません。ペナルティは本来の税額に上乗せされ、放置するほど膨らみます。
すでに申告していない年があるなら、調査を受ける前に自主的に期限後申告をしてください。無申告加算税が5%に軽減されます。そして来年以降のために、記録の残し方と口座の分け方を今のうちに整えておきましょう。
なお、税額や手続きの詳細は個々の状況によって変わります。判断に迷う場合は、税務署や税理士にご相談ください。
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