Amazonの真贋調査とは？届いたときの対処法と請求書の要件・受けないための対策を解説

ある日突然、Amazonから「商品の真贋に関するご連絡」というメールが届く。せどりや転売でAmazonを使っている人にとって、最も避けたい通知の一つです。

この通知は真贋調査と呼ばれ、出品している商品が本物であることを、仕入れの書類で証明するよう求められます。 期限内に対応できなければ、商品の削除やアカウントの停止につながります。

ただし、届いた時点で終わりというわけではありません。必要な書類をそろえて手順どおりに対応すれば、解除されるケースは多くあります。慌てて誤った対応をすることのほうが、はるかに危険です。

この記事では、真贋調査が行われる背景と2つの発生パターンを整理したうえで、通知が届いたときの手順、請求書に必要な記載項目、改善計画の書き方、そして受けにくくするための予防策まで解説します。

確認したいポイント	結論	詳細
真贋調査とは何？	正規品であることの証明要求	出品している商品が本物であることを、仕入れの書類で証明するようAmazonが求める審査です。
無視するとどうなる？	出品停止やアカウント停止に	対応しないまま期限を過ぎると、商品の削除やアカウントの停止につながる可能性があります。
何を提出すればいい？	仕入れ元が発行した請求書	商品名や数量、仕入れ元と自分の情報が確認できる書類が基本です。要件は通知に記載されます。
請求書がなくても通る？	領収書で認められる例もある	小売店のレシートや納品書で解除されたケースもあります。書類の整合性が判断されます。

この記事でわかること

• 真贋調査が行われる理由と、通知が届く2つのパターンの違い
• 通知が届いてから期限内にやるべき4つの手順と、避けるべき対応
• 提出する請求書に必要な記載項目と、認められにくい書類の特徴
• 改善計画を提出するときに求められる構成と、書き方の注意点
• 真贋調査を受けにくくするための仕入れ先の選び方と記録の残し方

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Amazonの真贋調査とは？

真贋調査とは、Amazonが出品者に対して「販売している商品が正規品であること」を裏付ける書類の提出を求める審査のことです。 偽造品の流通を防ぎ、購入者の信頼を守ることを目的としています。

対象になると、該当商品の出品が停止されたうえで、仕入れ元が発行した請求書などの提出を求められます。書類が受理されれば出品は再開できます。

なぜAmazonが真贋調査を行うのか

背景にあるのは、模倣品が国内に流入し続けている実態です。税関の統計を見ると、その規模がはっきり分かります。

財務省の発表によると、令和6年の全国の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は33,019件で、前年比4.3％増となり、公表を開始した昭和62年以来の過去最多を更新しました。差止点数は1,297,113点で、前年比22.8％の増加です。

出典：財務省「令和6年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」

仕出国別の輸入差止件数では中国が全体の80.6％を占めており、電気製品や医薬品、家庭用雑貨などの差止が続いています。これだけの量が水際で止められている以上、実際に市場へ流れているものも当然あります。

Amazonからすれば、偽物が流通すれば購入者の信頼を失います。そのため、疑いが生じた時点で出品者側に証明を求める仕組みが用意されているわけです。

通知はどのように届くか

通知はセラーセントラルのパフォーマンス通知と、登録メールアドレス宛のメールで届きます。件名には「商品の真贋に関するご連絡」「知的財産権の侵害の疑い」といった文言が入ります。

本文には、対象となるASIN、提出を求められる書類、そして提出期限が記載されています。 期限は数日から2週間程度に設定されることが多く、見落とすと期限を過ぎてしまいます。

セラーセントラルのパフォーマンス通知は、毎日確認する習慣を作っておいてください。メールが迷惑メールに振り分けられていて気づかなかった、というケースは少なくありません。

調査中は販売できるのか

対象となったASINについては、多くの場合その時点で出品が停止されます。ただし、それ以外の商品の販売は通常どおり続けられることがほとんどです。

つまり、通知が届いた瞬間にアカウント全体が止まるわけではありません。焦って不用意な対応をするより、まず落ち着いて通知の内容を読むことが重要です。

一方で、対応しないまま放置したり、複数の権利侵害が短期間に累積したりすると、アカウント全体の停止に発展する可能性があります。放置だけは避けてください。

真贋調査が発生する2つのパターン

真贋調査には、大きく分けて2種類あります。どちらのパターンかによって、対応の難易度も変わります。

パターン1：権利者や購入者からの申し立て

最も多いのが、ブランドの権利者や購入者からの申告をきっかけに始まるものです。「届いた商品が偽物だった」という購入者のコメントや、権利者からの侵害申告が起点になります。

このパターンでは、対象となるASINが明確に示されます。 該当商品の仕入れ書類を用意できれば、比較的解除しやすい部類です。

なお、競合出品者が意図的に不正な申告を行うケースも指摘されています。書類がそろっているのに解除されない、申告者が権利者ではない、といった状況では、専門家への相談も選択肢になります。

パターン2：ランダムな抜き打ち調査

もう一つが、申告がないにもかかわらず突然行われる抜き打ちの調査です。出品中の商品からランダムに数点が選ばれ、それぞれについて書類の提出を求められます。

アカウント開設からの期間が短い出品者に対して行われる傾向があるとされています。実際に販売していない商品が対象として示されることもあり、対応が難しくなる場合があります。

このパターンに備えるには、日頃から仕入れの書類を残しておくしかありません。突然来るものである以上、通知が届いてから準備を始めるのでは間に合わないことがあります。

調査を受けやすい商品ジャンル

すべての商品が同じ確率で対象になるわけではありません。模倣品が出回りやすいジャンルほど、調査の対象になりやすくなります。

• ブランドバッグ・財布・アパレルなどのハイブランド品
• CD・DVD・ゲームソフトなどのメディア商品
• 化粧品・医薬部外品
• バッテリーや充電器などの電気製品
• キャラクターグッズ・おもちゃ

これらのジャンルを扱う場合は、書類が確実に出る仕入れ先から仕入れることが前提になります。フリマアプリや個人からの仕入れは、書類の面で対応できません。

累積すると危険になる基準

権利侵害の申し立てが短期間に重なると、アカウント全体のリスクが上がります。一定期間内に複数回の権利侵害が記録されると危険な水準に入るとされており、1件ずつ確実に解除しておくことが重要です。

セラーセントラルのアカウント健全性ページでは、権利侵害の申し立て件数を確認できます。月に1回は目を通しておいてください。

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通知が届いたときの対処手順

ここからは実際の対応です。焦って独自の判断で動くより、順番どおりに進めるほうが解除率は上がります。

手順1：通知の種類と提出期限を確認する

最初にやるのは、通知の本文を最後まで読むことです。対象のASIN、求められている書類の種類、提出期限、提出先のメールアドレスを書き出してください。

求められる書類は通知によって異なります。 請求書だけの場合もあれば、契約書や配送注文書、権利者からの許諾を示す書類を求められる場合もあります。

ここを読み飛ばして、求められていない書類を送ってしまうケースが非常に多くあります。まずは何を求められているのかを正確に把握してください。

手順2：該当商品の在庫と出品を止める

対象のASINについては、在庫を残したままにせず出品を停止します。すでにAmazon側で停止されている場合も、自分の在庫管理画面から状態を確認しておいてください。

FBAに在庫を預けている場合は、返送か廃棄の判断が必要になります。この対応を行ったこと自体が、後の改善計画に書ける内容にもなります。

手順3：仕入れ元に書類の発行を依頼する

次に、仕入れ元へ書類の発行を依頼します。このとき、Amazonが求めている記載項目をそのまま伝えるのが確実です。 仕入れ元にとっても、何を書けばよいかが分かるほうが対応しやすくなります。

卸業者や正規代理店から仕入れている場合は、依頼すれば要件を満たす請求書を発行してもらえることが多くあります。小売店から仕入れた場合は、レシートや納品書を用意します。

ここで時間がかかることが多いため、通知を確認したその日のうちに依頼してください。期限は待ってくれません。

手順4：期限内に提出する

書類がそろったら、通知に記載された方法で提出します。PDFなど指定の形式がある場合は、それに従ってください。

提出時に添える文章は、事実を簡潔に書くことを心がけます。 感情的な訴えや長い言い訳を書いても評価にはつながりません。いつ、どこから、何を、いくつ仕入れたのかを淡々と示します。

書類が不足していると判断された場合は、追加提出を求められます。1回で終わらないこともあるため、やり取りの記録は残しておいてください。

自力で対応するか専門家に相談するか

書類がそろっていて対象ASINも明確なら、自力での対応で解除できるケースがほとんどです。逆に、アカウント全体が停止された場合や、書類を出しても複数回差し戻された場合は、判断が難しくなります。

特に、申告者が権利者でない、書類が完備しているのに停止された、短期間に複数のASINへ申告が集中しているといった状況では、通常の対応だけでは動かないことがあります。

売上金が保留されている状態が長引くと、資金繰りにも影響します。自分で2回対応しても状況が変わらないなら、専門家への相談を検討する目安と考えてください。

やってはいけない対応

最後に、避けるべき対応を挙げます。これらはいずれも状況を悪化させます。

• 通知を放置して期限を過ぎる
• 書類の内容を書き換える、または作成して提出する
• アカウントを削除して新しく作り直す
• 求められていない大量の資料を送りつける

特に2つ目は絶対に行わないでください。書類の偽造は法的な問題に発展するうえ、発覚した時点でアカウントの回復はほぼ不可能になります。

3つ目も同様です。同一人物による複数アカウントの運用は規約違反にあたり、既存のアカウントとひも付けられて双方が停止される可能性があります。

提出する請求書に求められる要件

真贋調査の解除で最も重要なのが書類です。要件を満たしていない書類を出しても、審査は通りません。

以下は一般的に必要とされる項目ですが、要件はAmazonからの通知に記載されます。実際の対応では、必ず通知の内容を優先してください。

記載が必要な項目

請求書に含まれている必要があるとされるのは、次のような情報です。

• 仕入れ元の名称・住所・電話番号（連絡が取れる情報）
• 自分（出品者）の名称・住所
• 書類の発行日
• 商品名と、ASINまたは型番が特定できる記載
• 仕入れた数量

特に見落とされやすいのが、仕入れ元の連絡先です。 Amazonが実際に仕入れ元へ確認を取る場合があるため、連絡が取れない情報しか書かれていない書類は認められにくくなります。

発行日と数量の条件

発行日については、通知を受けた時点から一定期間内のものであることが求められます。何年も前の書類では認められないケースがあります。

数量についても条件があり、直近の販売数量をカバーできる仕入れ数が示されている必要があるとされています。 10個販売しているのに3個分の請求書しか出せなければ、残りの説明がつきません。

この点は、仕入れの段階で意識しておく必要があります。少量ずつ複数回に分けて仕入れている場合は、その全部の書類をそろえておいてください。

認められにくい書類

次のような書類は、要件を満たさないと判断されることがあります。

• 商品名や数量が読み取れないレシート
• 個人間取引の記録（フリマアプリの購入画面など）
• オークションサイトの落札履歴
• 手書きで作成された領収書

フリマアプリや個人からの仕入れは、そもそも真贋調査に対応できません。 ここが、扱うジャンルによって仕入れ先を選ぶべき理由になります。

請求書が用意できない場合

正規の請求書がない場合でも、解除された例はあります。小売店の領収書や納品書、購入履歴、クレジットカードの明細などを組み合わせ、整合性のある形で提出するという方法です。

重要なのは、書類の種類そのものより、示した情報に矛盾がないことです。仕入れた日、店舗、商品、数量、支払いの記録がつながっていれば、判断材料になり得ます。

ただし、必ず通るとは限りません。書類が用意できない仕入れルートに依存している状態そのものが、事業としてのリスクだと考えてください。

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改善計画を求められたときの書き方

書類の提出だけで終わらず、再発防止のための計画書を求められることがあります。アカウントが停止された場合は、ほぼ確実にこの提出が必要になります。

求められる3つの構成

計画書に含めるべき内容は、大きく3つです。

• 問題が起きた原因（なぜこの状況になったのか）
• すでに実施した対応（出品停止、在庫の処分など）
• 再発を防ぐための具体的な手順（今後の仕入れと検品の方法）

最も重視されるのが3つ目です。 「今後は気をつけます」では評価されません。どの仕入れ先から、どの書類を確認して、誰がどうチェックするのかを、手順として書く必要があります。

書くときの注意点

文章は事実ベースで、具体的に書いてください。謝罪の言葉を並べても解除にはつながりません。 求められているのは反省の表明ではなく、再発しない仕組みの説明です。

内容を過不足なく書こうとすると、それなりの分量になります。短すぎると情報が足りず、長すぎると要点がぼやけるため、必要な項目を漏らさず簡潔にまとめることを意識してください。

また、自分に非がないと考えている場合でも、その主張だけで押し切るのは得策ではありません。事実関係を示したうえで、今後の運用をどう変えるかを併せて書くほうが前に進みます。

提出後の流れ

提出後、審査には数日から数週間かかることがあります。追加の情報を求められた場合は、その都度対応します。

この期間中も、他の商品の販売やアカウント健全性の維持は続けてください。 別の指標が悪化すると、審査にも影響します。

真贋調査を受けにくくするための予防策

対処法を知っておくことも重要ですが、そもそも受けない状態を作るほうが、事業としてははるかに安定します。

書類が出る仕入れ先に限定する

最も効果的な予防策がこれです。卸業者、正規代理店、メーカーとの直接取引など、請求書が確実に発行される仕入れ先に絞ってください。

小売店での店舗仕入れも、レシートを必ず保管しておけば一定の対応はできます。問題になるのは、書類が一切残らない個人間取引です。

仕入れ先を選ぶ段階で「この商品で真贋調査が来たら書類を出せるか」を自問する習慣をつけると、事故はかなり減らせます。

リスクの高いジャンルを避ける

ハイブランド品やメディア商品は、利益率が高い一方で調査の対象になりやすいジャンルです。書類の準備に自信がないうちは、意図的に避けるという判断も有効です。

扱わないと決めるだけでリスクが下がるなら、それは最も安価な対策といえます。

仕入れ記録を残す習慣をつける

仕入れた日、店舗や仕入れ元、商品名、数量、金額、そして書類の保管場所。この5点を記録に残しておいてください。

通知が届いてから過去の記録を探すのでは、期限に間に合いません。 仕入れと同時に記録する運用にしておけば、対応時間は大幅に短縮できます。

紙のレシートは色が消えることがあるため、撮影してデータで保管しておくと安心です。

商品説明で誤解を生まない

意外な発生源が、商品ページの記載です。正規品ではないものを「正規品」と表記したり、並行輸入品であることを明示せずに販売したりすると、購入者からの申告につながります。

並行輸入品であればその旨を、開封済みや訳ありであればその状態を、商品説明に正確に書いてください。表記と実物の差が、そのまま「偽物ではないか」という疑いに変わります。

メーカー保証の有無も同様です。国内保証が付かない商品に「メーカー保証付き」と書けば、購入者の不信を招きます。書けることだけを書く姿勢が、結果としてリスクを下げます。

アカウント健全性を定期的に確認する

セラーセントラルのアカウント健全性ページでは、権利侵害の申し立て件数やポリシー違反の状況を確認できます。月に1回は必ず目を通してください。

問題が小さいうちに気づければ、対応の選択肢も残ります。気づいたときには累積していた、という状況を避けるための習慣です。

アカウント停止のリスクを含め、せどりという手法が抱える構造的な課題については、

関連記事：せどりはやめたほうがいい？7つの理由と向いていない人の特徴・次のステップでも整理しています。

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真贋調査のリスクから根本的に抜け出す方法

最後に、対処と予防のさらに先の話をします。真贋調査は、他社の商品を扱っている限り完全にはなくならないリスクだからです。

相乗り出品である限りリスクは残る

既存の商品ページに相乗りして販売する形式では、扱っているのは他社のブランド商品です。書類を完璧にそろえていても、権利者が判断すれば申し立ては行われます。

自分に落ち度がなくても対応の手間が発生し、その間は該当商品が売れません。 これは相乗り出品という形式に組み込まれた構造的なリスクです。

偽物と知らずに販売してしまい、購入者の通報でアカウントが停止されるケースは他のプラットフォームでも起きています。

関連記事：メルカリアカウントの無期限利用停止から復活できるのかでも、同様の事例に触れています。

自社ブランドなら立場が変わる

自分のブランドで商品を作り、商標を登録している場合、真贋を疑われる側ではなく、権利を守る側に立場が変わります。

自分の商品ページに他の出品者が相乗りしてきた場合、Amazonのブランド登録から侵害申告を行えるようになります。書類を集めて弁明する側から、申告する側になるわけです。

もちろん、自社ブランドでも法規制や表示義務の確認は必要です。ただし、他社の権利に触れるリスクという意味では、大きく下がります。

移行を考えるタイミング

せどりや転売から自社ブランドへ移るかどうかは、真贋調査を実際に受けたときが一つの分岐点になります。書類集めに追われた経験は、この形式を続ける限り繰り返されるという合図でもあります。

扱う商材を選ぶ知識も、相場を読む感覚も、これまでの経験がそのまま使えます。違うのは、価格と権利の主導権が自分の側に移ることだけです。

誤った情報に基づいて危険な手法に手を出さないための見極め方については、

関連記事：メルカリ物販は詐欺なのか？よくある手口と副業詐欺の見分け方も参考にしてください。

まとめ｜真贋調査は書類の準備で決まり、予防は仕入れ先の選び方で決まる

Amazonの真贋調査について、行われる背景から2つの発生パターン、通知が届いたときの手順、請求書の要件、改善計画の書き方、そして予防策までを整理しました。

押さえておきたいのは、通知が届いた時点ですべてが終わるわけではないという点です。 対象のASINは停止されますが、他の商品の販売は続けられることがほとんどです。焦って独自の判断で動くより、通知の内容を正確に読んで順番どおりに対応してください。

解除の可否を分けるのは書類です。仕入れ元の連絡先、発行日、商品名、数量が確認できる請求書が基本になります。フリマアプリや個人からの仕入れは、この時点で対応できません。

そして絶対に避けるべきなのが、放置すること、書類を作り替えること、アカウントを作り直すことの3つです。いずれも回復の可能性を自ら閉ざす行動になります。

予防として最も効果があるのは、書類が確実に発行される仕入れ先に絞ることです。そのうえで、真贋調査への対応に消耗していると感じるなら、他社の商品を扱う形式そのものを見直す時期かもしれません。自分のブランドを持てば、疑われる側から権利を守る側へと立場が変わります。

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