メルカリの確定申告はいくらから必要？20万円ルール・不要なケース・経費を解説【最新】

メルカリで商品が売れたとき、「確定申告は必要なの？」と不安になる方は多いはずです。結論から言うと、家庭の不用品を売っただけなら原則として確定申告は不要ですが、転売やハンドメイドなど利益を目的とした販売では必要になることがあります。

判断のポイントは「何を」「どんな目的で」売ったか、そして経費を引いた後の所得（利益）がいくらかです。入金された売上の金額そのものではなく、所得で判断する点を最初に押さえておきましょう。

この記事では、確定申告が必要になる金額の目安、必要・不要なケースの線引き、経費にできるもの、申告の手順、そして申告しなかった場合のリスクまで、2026年時点の最新ルールにそって整理します。

「思っていたより売れてしまったけれど、これは申告が必要なのだろうか」と迷っている方も、この記事を読めば自分のケースを判断する手がかりがつかめます。基準を正しく知っておけば、必要以上に不安になることも、うっかり申告を忘れることも防げます。

まずは下の表で、知りたいポイントの結論をすぐに確認できます。確認したいポイントをタップすると、該当の見出しまで移動できます。

確認したいポイント	結論	詳細
メルカリの売上に確定申告は必要？	売り方しだいで必要	不用品の処分なら原則不要。転売やハンドメイドなど営利目的なら必要になります。
確定申告が必要なのはいくらから？	会社員は所得20万円超	会社員の副業は所得20万円超、扶養や本業は基礎控除（原則58万円）超で必要です。
申告が必要・不要なのはどんなケース？	営利目的か高額品かで判断	生活用品の売却は非課税。営利の転売や1点30万円超の貴金属等は課税対象です。
「売上」と「所得」はどう違う？	所得＝売上−必要経費	判定は売上ではなく所得。雑所得・事業所得・譲渡所得の3つに区分されます。
確定申告で経費にできるものは？	仕入れ・送料・手数料など	仕入れ代・送料・販売手数料・梱包資材費・通信費などが必要経費になります。
確定申告はどうやって進める？	履歴確認→計算→申告	取引履歴で売上と経費を集計し、作成コーナー等で申告書を作って提出します。
確定申告をしないとどうなる？	加算税・延滞税の対象	無申告は加算税や延滞税の対象。住民税は20万円以下でも申告が必要です。
副業は会社にバレない？	住民税の納付方法に注意	住民税を普通徴収にすると会社へ通知されにくくなりますが確実ではありません。

この記事でわかること

• 確定申告が必要になる金額の目安（20万円ルール・基礎控除）
• 申告が必要なケースと、不要なケースの具体的な線引き
• 「売上」と「所得」の違いと、メルカリの所得の3つの区分
• 仕入れや送料など、経費として認められるものの一覧
• 申告しなかった場合のペナルティと、住民税・会社バレの注意点

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メルカリの売上に確定申告は必要？まずは判断の基本

メルカリの売上があっても、すべてが確定申告の対象になるわけではありません。判断の出発点は、その販売が「不用品の処分」なのか「利益を目的とした販売」なのかという点です。

家庭で使っていた服や家具、家電、本などの不用品を売っただけであれば、原則として確定申告は不要です。これらは生活に通常必要な動産（生活用動産）の売却にあたり、利益が出ても所得税はかからないとされているためです。

一方で、最初から利益を得る目的で商品を仕入れて売る転売やせどり、ハンドメイド作品の継続的な販売などは、営利目的の取引とみなされ、一定額を超える所得があれば確定申告が必要になります。同じメルカリでも、目的によって税金の扱いが変わるということです。

生活用動産が非課税とされているのは、所得税法で「生活に通常必要な動産」の譲渡による所得は課税しないと定められているためです。日常的に使っていた衣類・家具・家電・書籍などはこれにあたり、片付けや引っ越しで手放すケースが典型例です。

反対に、自分で使うためではなく「売って利益を出すため」に手に入れた商品を売る場合は、生活用動産にはあたりません。仕入れがあるか、継続して売っているか、利益を狙っているかが、営利かどうかを見分ける目安になります。まずは自分の取引がどちらの性質に近いかを考えてみましょう。

自分の取引がどちらに当てはまるかを整理したうえで、次に「所得がいくらか」を確認します。メルカリの取引画面では、販売価格から手数料などを差し引いた販売利益を確認できるため、これを集計すると所得の計算がしやすくなります。

メルカリの転売と税金の関係をより詳しく知りたい場合は、メルカリ転売で収入を得ると税金がかかるもあわせて読んでおくと、全体像をつかみやすくなります。なお、個別の事情によって結論が変わることもあるため、迷うときは税務署や税理士に相談するのが確実です。

確定申告が必要なのはいくらから？

営利目的の販売をしている場合、確定申告が必要になる金額の目安は、その人の働き方によって変わります。もっとも多いのが、会社員などの給与所得者のケースです。

会社などから給与を受け取っている人は、メルカリを含む給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。いわゆる「20万円ルール」です。メルカリ以外に副業の収入がある場合は、それらの所得もすべて合算して判定します。

一方、扶養に入っている主婦や学生、メルカリ販売を本業にしている人などは、合計所得金額が基礎控除額を超えると確定申告が必要です。基礎控除は2025年（令和7年分）の税制改正で見直され、原則58万円に引き上げられました。改正前は一律48万円で、所得に応じてさらに上乗せされる場合があります。

ここで何より重要なのが、20万円や58万円という基準は「売上」ではなく「所得（利益）」だという点です。所得は、売上から仕入れや送料などの必要経費を差し引いた金額を指します。

たとえば、メルカリの売上が50万円あっても、仕入れや送料などの経費が28万円かかっていれば、所得は22万円です。この場合、会社員なら20万円を超えるため申告が必要になります。逆に、売上が22万円でも経費を引いた所得が18万円なら、会社員の副業では所得税の確定申告は不要です。

注意したいのは、20万円ルールは「給与以外の所得の合計」で判定するという点です。メルカリのほかにブログ収入やクラウドソーシング、投資の利益などがある場合は、それらをすべて合算して20万円を超えるかで判断します。1つひとつは少額でも、合計すると基準を超えていることがあるため注意しましょう。

公的年金を受け取っている人にも基準があります。公的年金等の収入が400万円以下で、かつメルカリを含む年金以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。働き方や収入源によって基準が変わるため、自分がどのケースに当てはまるかを確認しておきましょう。

扶養の範囲で販売したい学生や主婦の方は、所得が増えると扶養から外れる可能性もあります。メルカリで高校生が稼ぐ方法と注意点でも触れているように、家族の扶養に入っている場合は、事前に基準額を確認しておくと安心です。

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確定申告が必要なケースと不要なケース

ここでは、確定申告が必要になるケースと不要なケースを、具体的に整理します。まず不要なケースの代表が、生活用動産の売却です。

普段の生活で使っていた洋服、家具、家電、本、子ども用品などをメルカリで売った場合、利益が出ても所得税はかかりません。クローゼットの整理で出た古着や、使わなくなったおもちゃを売るような取引は、基本的に申告の対象外です。

反対に、確定申告が必要になる主なケースは2つあります。1つ目は、転売・せどり・ハンドメイド販売など営利目的の取引で、所得が前述の基準（会社員は20万円、扶養や本業は基礎控除額）を超えた場合です。

2つ目は、貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合です。これらは生活用動産の非課税の対象から外れ、譲渡所得として扱われます。譲渡所得には年間50万円の特別控除があるため、その範囲を超えなければ税金はかかりませんが、判断に迷う場合は確認が必要です。

注意したいのは、「年間30万円まで非課税」という誤解です。非課税の対象から外れるのは、あくまで1点（1組）の価額が30万円を超える貴金属などであり、年間の合計額で線引きされるわけではありません。また、1点が安い生活用品でも、同じような商品を継続的に大量に売っていれば、営利目的とみなされる場合があります。

営利目的かどうかは、継続性・反復性・販売の規模・利益を狙っているかなどから総合的に判断されます。たとえば、同じ商品を仕入れて何度も売っている、毎月コンスタントに売上がある、明らかに転売を前提に商品を集めている、といった状況は営利と判断されやすくなります。

30万円を超える高額品を売って譲渡所得になる場合は、売れた金額からその商品の取得費（買ったときの値段）などを引いて所得を計算します。譲渡所得には年間50万円の特別控除があるため、利益がその範囲に収まれば税金はかかりません。高級腕時計やブランド宝飾品、絵画などを手放すときは、取引単位の金額で課税されるかどうかが変わる点に気をつけましょう。

ハンドメイド作品を継続して販売する場合も、利益が一定額を超えれば課税対象です。ハンドメイドで売れるものをメルカリに出品するコツでも、売上によっては確定申告が必要になる点に触れています。

「売上」と「所得」は違う？所得の3つの区分

確定申告で何より大切なのが、「売上」と「所得」は別物だという理解です。売上は商品が売れた金額そのもの、所得は売上から必要経費を引いた「もうけ」を指します。課税の判断も納税額の計算も、この所得をもとに行います。

計算式にすると、所得＝売上−必要経費です。メルカリの取引画面に表示される販売利益は、販売手数料や送料が差し引かれた後の金額なので、所得を計算するときの目安になります。

メルカリで得た所得は、状況に応じて大きく3つに区分されます。1つ目は雑所得で、会社員の副業や小規模な販売がこれにあたります。2つ目は事業所得で、継続性や規模があり事業と認められる場合に該当します。3つ目は譲渡所得で、30万円を超える貴金属など高額な生活用動産を売ったときの区分です。

事業所得として申告できる規模であれば、青色申告を選ぶことで最大65万円の特別控除を受けられたり、赤字を翌年以降に繰り越せたりといった優遇があります。ただし、事業所得にあたるかどうかは継続性・営利性・規模などから総合的に判断されるため、迷う場合は専門家に相談するのが安心です。

青色申告の主なメリットは、最大65万円の青色申告特別控除、赤字を最大3年繰り越せる純損失の繰越控除、家族への給与を経費にできる青色事業専従者給与などです。これらを使うと税負担を抑えやすくなりますが、複式簿記での帳簿づけや事前の承認申請が必要になります。

一方、副業として小規模に行っているうちは雑所得として白色申告するのが一般的です。雑所得と事業所得のどちらにあたるかは、帳簿の整備状況や活動の規模、社会通念などから判断されます。販売が本格化してきたら、事業所得への切り替えを検討するとよいでしょう。

もう一つ注意したいのが、売上金を現金化していなくても課税対象として扱われる点です。売上をポイントやメルペイ残高のままにしていても、所得として計算する必要があります。「まだ振り込んでいないから関係ない」と考えないようにしましょう。

どんな商品を扱うと営利目的の販売になりやすいかは、転売で儲かる商品リスト20選のような事例を見るとイメージしやすくなります。仕入れて売る前提の商品は、原則として課税対象になると考えておきましょう。

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メルカリの確定申告で経費にできるもの

所得は売上から必要経費を引いて計算するため、経費を正しく計上することが納税額を抑えるうえで重要です。経費が多いほど所得は小さくなり、結果として税金の負担も軽くなります。

メルカリ販売で経費にできる主なものは、次のとおりです。

• 商品の仕入れ代金（転売・せどりの場合）
• 送料（出品者が負担した分）
• 販売手数料（販売価格の10%）
• 売上金を振り込む際の振込手数料
• 梱包資材費（段ボール・封筒・テープ・緩衝材など）
• 通信費や交通費（事業に使った割合のみ）

ここでのポイントは、経費だと証明できる証拠を残しておくことです。いつ・どこで・何を・いくらで購入したかがわかるように、レシートや領収書、クレジットカードや銀行口座の明細、メルカリの取引画面の履歴などを保存しておきましょう。

通信費や電気代、自宅の一部を作業や保管に使っている場合の家賃などは、プライベートと事業で使った割合に分けて、事業に使った分だけを経費にする（家事按分）のが原則です。生活費との線引きがあいまいなものは、合理的な基準で按分し、その考え方を説明できるようにしておくと安心です。

また、申告に使った帳簿や書類には保存期間が定められています。確定申告をする場合は、領収書や取引の記録を一定期間保管しておく必要があるため、年度ごとにまとめて整理しておくと、後から見返すときに困りません。

メルカリで仕入れた商品の領収書をどう扱うかは、メルカリで仕入れた場合の確定申告に必要な領収書で詳しく解説しています。領収書が手に入らない場合の代替手段も紹介しているので、仕入れをする方は確認しておくとよいでしょう。

また、どこから仕入れるかによって経費の管理のしやすさも変わります。メルカリ転売で使えるおすすめ仕入れ先一覧を参考に、明細が残りやすい仕入れ先を選んでおくと、確定申告の準備がぐっと楽になります。

メルカリの確定申告のやり方・手順

確定申告と聞くと身構えてしまいますが、手順を分解すれば難しくありません。大きく分けて、売上と経費の集計、所得の計算、申告書の作成・提出という流れで進みます。

最初に、1年間（1月1日〜12月31日）の取引を整理します。メルカリの取引履歴や販売利益のデータ、銀行口座の入出金、クレジットカードの明細などをもとに、売上と経費をそれぞれ集計します。

次に、売上から経費を差し引いて所得を計算します。ここで算出した所得が、前述の基準（会社員は20万円、扶養や本業は基礎控除額）を超えていれば、確定申告の対象です。

申告書の作成は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使うと、画面の案内に沿って入力するだけで税額が自動計算されるため便利です。会計ソフトを使う方法や、税務署の窓口で相談しながら作成する方法もあります。

作成した申告書は、例年2月16日から3月15日までの期間内に提出します。提出方法は、スマートフォンやパソコンからのe-Tax、郵送、税務署の窓口のいずれかです。雑所得の場合は白色申告、事業所得として申告する場合は事前申請のうえ青色申告を選ぶこともできます。

申告の際には、マイナンバーがわかるもの、本人確認書類、申告する所得がわかる資料、振込先口座の情報などを準備します。会社員の場合は勤務先の源泉徴収票も手元に用意しておくと、給与所得とあわせてスムーズに入力できます。各種控除を受ける場合は、その証明書類も必要です。

e-Taxを使えば、自宅から提出までを完結でき、書類の郵送や窓口に出向く手間が省けます。スマートフォンとマイナンバーカードがあれば申告できる仕組みも整っているため、初めての方でも取り組みやすくなっています。納めすぎた税金が戻る還付申告に該当する場合は、早めに手続きしておくとよいでしょう。

初めての場合は、必要な書類や控除の制度がわかりにくいこともあります。最新の手続きや様式は変わることがあるため、国税庁の確定申告に関するページなど公式の情報で確認しながら進めると安心です。

なお、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う場合は、メルカリの副業所得もあわせて申告する必要があります。別の理由で確定申告をするなら、副業分だけ申告から外すことはできないという点も覚えておきましょう。どの所得をどこに記載するか迷ったときは、作成コーナーの案内や税務署の相談窓口を活用すると確実です。

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確定申告をしないとどうなる？

確定申告が必要なのにしなかった場合、ペナルティが課されるおそれがあります。後から税務署に申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加えて、追加の税金を負担することになりかねません。

代表的なものが無申告加算税と延滞税です。無申告加算税は申告をしなかったことに対して、延滞税は納付が遅れた日数に応じてかかります。意図的に所得を隠していたと判断されると、より重い重加算税の対象になることもあります。

無申告加算税は、本来納める税額に対して一定の割合で上乗せされ、納税額が大きいほど負担も重くなります。さらに延滞税は、納付期限の翌日から納めるまでの日数に応じて加算されていきます。放置すればするほど負担が膨らむ仕組みなので、早めの対応が肝心です。

メルカリなどの取引は記録が残るため、申告漏れが後から把握されることもあります。税務調査が入って指摘を受けると、本来の税金に加えてペナルティまで支払うことになり、金銭的にも精神的にも負担が大きくなります。正しく申告しておくことが、結果的にいちばんの安心につながります。

もし「申告が必要だったかもしれない」と気づいたら、放置せず早めに対応することが大切です。期限を過ぎていても、できるだけ早く申告（期限後申告）することで、ペナルティを最小限に抑えられる場合があります。

さらに見落としやすいのが住民税です。会社員の副業で所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は別途必要になります。住民税には所得税のような20万円ルールがなく、原則として所得があれば申告の対象です。

なお、所得税の確定申告を行った場合は、その情報が市区町村に共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。確定申告をしないときだけ、お住まいの市区町村役場で住民税の申告を行う、と覚えておくとよいでしょう。

副業が会社にバレない？住民税の注意点

会社員がメルカリ販売を副業として行う場合、「会社にバレないか」を気にする方は少なくありません。副業が会社に知られる主な原因は、住民税の金額だとされています。

住民税は、通常は給与から天引きされる「特別徴収」で納めます。副業で所得が増えると、その分住民税も増えるため、会社に届く住民税の通知額が同僚より高くなり、副業を推測されることがあるのです。

対策として知られているのが、住民税の納め方を「普通徴収」（自分で納付）に切り替える方法です。確定申告や住民税の申告の際に、自分で納付する欄を選択すると、副業分の住民税の通知が会社ではなく自宅に届くようになります。

普通徴収を希望する場合は、申告書の住民税に関する欄で「自分で納付」を選びます。ただし、給与以外の所得の種類によっては普通徴収に分けられないこともあり、自治体ごとに運用が異なります。確実を期したいなら、申告前にお住まいの市区町村の窓口へ確認しておくとよいでしょう。

ただし、普通徴収を選んでも必ず会社に知られないとは限りません。自治体によって対応が異なり、希望どおりに分けられないこともあります。また、そもそも勤務先で副業が認められているかどうか、就業規則を事前に確認しておくことも大切です。

税金の手続きそのものよりも、まずは自分の働き方のルールを確認したうえで、正しく申告・納税することが結果的に安心につながります。判断に迷う点があれば、税務署や税理士など専門家に相談しましょう。

まとめ

メルカリの確定申告は、不用品の処分なら原則不要、営利目的の販売なら一定額を超えると必要、というのが基本です。会社員の副業は所得20万円超、扶養や本業の人は基礎控除額（原則58万円）超が目安となり、判断は売上ではなく経費を引いた所得で行います。

仕入れや送料、販売手数料、梱包資材費などはしっかり経費に計上し、証拠となる記録を残しておきましょう。申告が必要なのにしないと、加算税や延滞税といったペナルティの対象になり、住民税の申告も別途必要になります。

税金のルールは改正されることがあり、個別の事情によって扱いも変わります。最終的な判断は、国税庁の最新情報を確認したうえで、必要に応じて税務署や税理士に相談するのが確実です。正しく理解して、安心してメルカリでの取引を続けていきましょう。

不安なのは「自分が対象かどうかわからない」状態のまま放置してしまうことです。まずは1年分の取引を一度集計し、所得がいくらになるかを把握するところから始めてみましょう。早めに現状を確認しておけば、申告が必要でも落ち着いて準備でき、不要なら安心して取引を続けられます。

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