せどりは犯罪？違法になる7つのケースと逮捕事例・安全に稼ぐための対策を解説

2026年7月26日

「せどりは犯罪なの？」「転売で逮捕されたニュースを見て不安になった」「自分のやり方が違法でないか確認したい」と心配していませんか？

結論から言えば、せどり（転売）という行為自体は犯罪ではありません。商品を安く仕入れて高く売るビジネスモデルは、コンビニやスーパーなどの小売業と本質的に同じであり、それ自体に違法性はありません。

しかし、やり方を間違えると古物営業法違反やチケット不正転売禁止法違反、商標法違反など、重い刑事罰を受ける可能性があります。実際に逮捕や書類送検されたケースも複数報告されており、「知らなかった」では済まされません。

この記事では、せどりが犯罪になる7つの具体的なケースと実際の逮捕事例を紹介し、犯罪にならないための対策まで分かりやすく解説します。せどりに取り組んでいる方、これから始めようとしている方は、ぜひ最後まで読んで法的リスクをゼロにした状態でビジネスを進めてください。

確認したいポイント	結論	詳細
せどりは犯罪？	せどり自体は違法ではない	商品を安く仕入れて高く売る行為自体に違法性はありませんが、やり方によっては犯罪になるケースがあります。
犯罪になるのはどんなケース？	無許可営業・禁止商品の販売など7パターン	古物商許可なしの営業、チケット転売、偽ブランド品販売、医薬品・酒類の無免許販売などが該当します。
古物商許可なしだとどうなる？	3年以下の懲役または100万円以下の罰金	中古品を仕入れて販売する場合、古物商許可がないと古物営業法違反として厳しい罰則が科されます。
チケット転売は犯罪？	定価超えの転売はチケット不正転売禁止法違反	コンサートやスポーツイベントのチケットを定価以上で転売すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
偽ブランド品を売ったらどうなる？	商標法違反で10年以下の懲役の可能性	偽物と知らずに仕入れて販売した場合でも商標法違反に問われるリスクがあり、非常に重い罰則が科されます。
確定申告しないのも犯罪？	脱税として刑事罰の対象になりうる	副業でも年間所得20万円超で確定申告が必要で、無申告のまま放置すると税務調査の対象になります。
逮捕された実例はある？	古物営業法違反や偽物販売で複数の逮捕例あり	ブックオフせどりの無許可営業や、フリマアプリでの偽ブランド品販売で実際に検挙された事例があります。
犯罪にならないためにはどうする？	許可取得・法律の理解・正規ルートの仕入れ	古物商許可を取得し、禁止商品を扱わず、信頼できる仕入れ先を使うことでリスクをゼロにできます。

この記事でわかること

せどり自体は犯罪ではないが、やり方によって違法になるケースがあること
古物営業法・チケット不正転売禁止法・商標法・酒税法など、関連する7つの法律と罰則
実際にせどりで逮捕・書類送検された具体的な事例
犯罪にならないために押さえるべき対策と、安全なせどりの進め方
プラットフォームの規約違反によるアカウント停止リスクと、法律違反との違い

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せどりは犯罪ではない｜まず前提を正しく理解しよう

せどりとは、商品を安く仕入れて、仕入れ値より高い価格で販売し、その差額で利益を得るビジネスです。この行為自体は、日本の法律で禁止されているわけではありません。リサイクルショップや古本屋、家電量販店、コンビニなど、あらゆる小売業は「安く仕入れて高く売る」という同じ原理で成り立っています。

ただし、扱う商品の種類や販売方法、必要な許可の有無によっては法律に抵触する可能性があります。近年は「転売ヤー」による買い占めや高額転売が社会問題化しており、「転売＝犯罪」というイメージを持つ方も増えていますが、正しくは「転売自体は合法、ただし一部のやり方が違法」というのが正確な理解です。

では、具体的にどのようなケースで犯罪になるのかを見ていきましょう。なお、以下で紹介する法律や罰則の内容は一般的な情報です。個別のケースについては弁護士や行政書士に相談することをおすすめします（参照：警察庁「古物営業法の解説」）。

せどりが犯罪になる7つのケース

以下の7つのケースに該当すると、せどりが犯罪として処罰される可能性があります。いずれも「知らなかった」では免責されないため、せどりに取り組むなら必ず事前に把握しておくべき内容です。それぞれの法律と具体的な罰則を確認していきましょう。

1. 古物商許可なしで中古品を販売する【古物営業法違反】

中古品を仕入れて販売する事業を行う場合、古物商許可証の取得が法律で義務付けられています。これは古物営業法に基づくもので、盗難品の流通を防止する目的があります。許可なしで中古品の売買を繰り返すと、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。

重要なのは、「少額だから」「副業だから」「個人だから」という理由で免除されるルールは一切ないという点です。月に数万円しか売上がなくても、営利目的で中古品の売買を反復継続していれば古物営業法の対象となります。リサイクルショップで仕入れた本をAmazonで販売するケースや、メルカリで仕入れたブランド品をヤフオクで販売するケースなど、せどりの大半がこの法律の対象です。一部のメディアでは「新品だけなら許可不要」という情報もありますが、古物営業法上では小売店から購入した新品であっても一度消費者の手に渡った時点で「古物」に該当するため、注意が必要です。

古物商許可証は管轄の警察署で申請でき、手数料は19,000円、審査期間は約40日です。せどりを始める前に必ず取得しておきましょう。処罰を受けると5年間は許可の再取得ができなくなり、せどりビジネスそのものが法律上できなくなってしまいます。

2. チケットを定価以上で転売する【チケット不正転売禁止法】

2019年に施行された「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」により、コンサートやスポーツイベントのチケットを定価以上で転売することは明確に違法です。違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

この法律はチケットの買い占めや高額転売による消費者被害を防ぐために制定されました。対象となるのは、興行主が転売を禁止する旨を明示し、購入者の氏名等が記載されたチケット（特定興行入場券）です。定価以下での譲渡は規制対象外ですが、利益目的での転売は処罰の対象となります。フリマアプリやオークションサイトでのチケット転売も監視されているため、チケットのせどりには絶対に手を出さないでください。

3. 偽ブランド品を販売する【商標法違反】

偽ブランド品やコピー商品を販売する行為は、商標法違反として10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という非常に重い罰則が科されます。これはせどりに関連する法律の中でも最も重い罰則のひとつです。

特に注意が必要なのは、偽物だと知らずに仕入れて販売した場合でも処罰される可能性があることです。フリマアプリやオークションサイトには偽物が多く出回っており、特に人気ブランドのバッグ、スニーカー、時計、アパレルなどは偽物のリスクが高いジャンルです。仕入れ先の信頼性を十分に確認し、真贋に自信が持てない商品は仕入れを見送る慎重さが必要です。

4. 医薬品・化粧品を無許可で販売する【薬機法違反】

医薬品や医薬部外品を無許可で販売することは、薬機法（旧薬事法）違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象となります。サプリメントであっても医薬品成分が含まれている場合は医薬品として扱われるため注意が必要です。

海外から輸入したサプリメントや健康食品を販売目的で仕入れる行為も薬機法違反になる可能性があります。個人輸入で購入した商品であっても、第三者への販売は規制の対象です。化粧品についても、製造や輸入には許可が必要です。ドラッグストアで仕入れた国内正規品の化粧品を転売すること自体は合法ですが、商品によっては出品先の規約で制限されている場合もあるため、プラットフォームのルールも合わせて確認する習慣をつけましょう。

5. 酒類を無免許で販売する【酒税法違反】

お酒を販売するには酒類販売業免許が必要です。無免許で酒類を販売した場合は酒税法違反となり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。酒類販売業免許は管轄の税務署に申請して取得するもので、古物商許可とは申請先が異なる点に注意してください。インターネット上で販売する場合は「通信販売酒類小売業免許」が別途必要です。

年代物のウイスキーや限定品の日本酒がプレミア価格で取引されるケースもありますが、免許なしに販売すれば犯罪となります。お酒のせどりを検討している方は、事前に税務署で免許の取得手続きを進めてください。

6. デジタルコンテンツを無断コピーして販売する【著作権法違反】

音楽・映像・ソフトウェアなどのデジタルコンテンツを無断でコピーして販売する行為は、著作権法違反として10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の対象です。CDやDVDの海賊版を作成して販売するのはもちろん、デジタルデータを不正にコピーして配布する行為も同様に処罰されます。

正規品のCDやDVDを中古として販売すること自体は合法ですが、コピー品や海賊版の取り扱いは絶対にやめましょう。近年はデジタルコンテンツの著作権侵害に対する取り締まりが強化されており、SNSやフリマアプリでの販売も監視対象になっています。

7. 盗品と知りながら売買する【盗品等関与罪】

盗品であることを知りながら売買する行為は、刑法の盗品等関与罪として10年以下の懲役が科される重大な犯罪です。フリマアプリやオークションサイトで異常に安い価格で出品されている商品は、盗品の可能性も考えられます。

「相場よりも極端に安い」「出品者の評価が低い、または新規アカウント」「商品の出所が不明」「写真が公式サイトからの転載に見える」など、不審な点がある場合は仕入れを見送りましょう。万が一盗品を仕入れて販売してしまった場合、「知らなかった」と主張しても過失が認められれば処罰の対象となる可能性があります。仕入れ先を信頼できる大手チェーンに限定することで、このリスクは大幅に軽減できます。

実際にあったせどり・転売の逮捕事例

法律の条文だけでは実感が湧きにくいかもしれません。ここでは、せどりが犯罪になるケースを具体的にイメージするために、実際に報道された逮捕・検挙事例を紹介します。「自分には関係ない」と思わず、同じ過ちを犯さないための教訓として読んでください。

古物商許可なしの無許可営業で書類送検

中古品を仕入れて継続的に販売していた個人が、古物商許可を取得せずに営業していたとして古物営業法違反で書類送検されたケースが複数報告されています。ブックオフでの本せどりやカメラ転売など、副業規模のせどりであっても摘発された事例があり、「規模が小さいから大丈夫」という認識は通用しません。

罰金50万円が科されたケースもあり、経済的な打撃も大きいです。さらに処罰後5年間は古物商許可の取得ができなくなるため、せどりビジネスそのものを続けられなくなります。「副業で小遣い稼ぎ程度だったのに前科がついてしまった」という最悪の事態を避けるためにも、古物商許可は事前に必ず取得しておきましょう。

偽ブランド品の販売で逮捕

フリマアプリで偽のブランドバッグを販売したとして、商標法違反の容疑で逮捕された事例も複数あります。中には偽物と認識せずに仕入れて販売してしまったケースもありますが、結果として逮捕に至っています。

ブランド品を扱う場合は、ブックオフやセカンドストリートなど大手リサイクルチェーンのように真贋チェックが厳しい仕入れ先を選ぶことが最も確実なリスク回避策です。個人間取引で仕入れたブランド品は偽物リスクが非常に高いため、特に慎重な判断が求められます。価格が相場よりも極端に安い場合は偽物の可能性を疑い、購入を見送る勇気も必要です。

チケットの高額転売で逮捕

人気アーティストのコンサートチケットを大量に購入し、定価の数倍の価格で転売していた個人がチケット不正転売禁止法違反で逮捕された事例もあります。チケット転売は法律で明確に禁止されているため、知らなかったという言い訳は通用しません。SNSでの転売行為も監視対象となっており、摘発のリスクは年々高まっています。

▼ 関連記事：せどりで稼ぐのは難しい？稼げるせどりビジネスをご紹介！

犯罪にならないために押さえるべき5つの対策

ここまで犯罪になるケースと逮捕事例を見てきましたが、正しい知識を持って対策すれば法的リスクは確実にゼロにできます。以下の5つの対策を徹底しましょう。

1. 古物商許可証を必ず取得する

中古品を仕入れて販売するなら、せどりを始める前に古物商許可証を取得しておくことが最優先です。管轄の警察署に申請し、手数料19,000円・審査約40日で取得できます。自分で申請すれば行政書士費用もかかりません。この一手間を惜しんで無許可で営業するリスクと比べれば、取得のハードルは非常に低いと言えます。許可を取得していれば確定申告時に仕入れ値を経費として計上できるメリットもあるため、取っておいて損はありません。

2. 禁止商品を絶対に扱わない

チケット・医薬品・酒類・偽ブランド品・海賊版ソフト・盗品など、法律で販売が禁止または免許が必要な商品は絶対に扱わないことが鉄則です。「利益が出そうだから」「バレないだろう」という考えは非常に危険です。近年はプラットフォーム側の監視体制が強化されており、違反出品は短時間で検知されるケースが増えています。法律は「知らなかった」では免責されないため、扱おうとしている商品に法的規制がないかを仕入れ前に必ず確認してください。

3. 信頼できる仕入れ先から仕入れる

偽物や盗品のリスクを避けるため、大手リサイクルチェーンや正規のECサイトなど信頼できる仕入れ先を選びましょう。ブックオフ・ハードオフ・セカンドストリートなどの大手チェーンは独自の検品基準を設けているため、偽物が混入するリスクは低いです。個人間取引で相場よりも極端に安い商品は、偽物や盗品の可能性を考慮して慎重に判断する必要があります。

4. 確定申告を正しく行う

副業でせどりを行う場合、年間所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。所得とは売上から仕入れ値や経費を差し引いた利益額のことで、売上そのものではありません。無申告のまま放置すると税務調査の対象となり、追徴課税やペナルティが科される可能性があります。延滞税や無申告加算税が上乗せされるケースもあり、本来の税額よりもはるかに高い負担になることもあります。悪質な場合は脱税として刑事罰の対象にもなりうるため、収支の記録と確定申告は必ず行いましょう。古物商許可を取得していれば仕入れ値を経費として計上でき、税負担を正当に軽減することも可能です。

5. プラットフォームの規約も遵守する

法律に違反していなくても、プラットフォームの利用規約に違反するとアカウント停止になるリスクがあります。Amazonでは小売店から仕入れた商品を「新品」として出品すると規約違反になる可能性がありますし、メルカリでは2025年の規約改定で個人アカウントでの事業目的の出品が禁止されました。

法律違反と規約違反は別の問題ですが、どちらもせどりビジネスを脅かす重大なリスクです。Amazonのアカウント停止は売上金の凍結を伴う場合があり、経済的ダメージも非常に大きいです。利用するプラットフォームの最新の利用規約を必ず確認し、ルールに沿った運営を心がけましょう。規約は頻繁に改定されるため、定期的にチェックする習慣をつけておくことが大切です。

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まとめ

この記事では、せどりが犯罪になる7つのケースと実際の逮捕事例、そして犯罪にならないための5つの対策について解説してきました。

改めて確認すると、せどり（転売）という行為自体は犯罪ではありません。しかし、古物商許可なしの営業、チケットの高額転売、偽ブランド品の販売、医薬品や酒類の無許可販売など、やり方を間違えると重い刑事罰が科される可能性があります。「知らなかった」は法律上免責の理由にならないため、事前に法的知識を身につけておくことが極めて重要です。

犯罪にならないためには、古物商許可証の取得、禁止商品の不取扱い、信頼できる仕入れ先の選定、確定申告の実施、プラットフォーム規約の遵守の5つを徹底しましょう。いずれも難しい対策ではなく、古物商許可は19,000円の手数料で取得可能ですし、禁止商品の確認もリサーチ時に意識するだけで済みます。これらの対策を講じれば、法的リスクをゼロにした安全なせどりを行うことが可能です。

せどりは正しく取り組めば合法的に利益を得られるビジネスです。法律とルールを守ることは、自分の身を守るだけでなく、せどり業界全体の健全なイメージ向上にもつながります。安心して稼ぎ続けられる環境を整えた上で、堂々とせどりビジネスに取り組んでいきましょう。

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